宅地建物取引士（宅建士） 過去問
解説あり

宅地建物取引士（宅建士）は 不動産取引の専門家 です。

「マイホームを買う」「マンションを借りる」「土地を売る」など、不動産に関わる取引は一生に何度もあるものではありません。

そんな時、法律や契約の知識をもとに、正しい情報を提供し、安全な取引をサポートする のが宅建士です。

不動産取引では、契約の前後に「説明すべきこと」「書面で残すべきこと」が法律で決められています。これをきちんと行い、トラブルを防ぎ、公正な取引を支えるのが宅建士の仕事です。

宅建士には、宅建士でないとできない重要な仕事（独占業務）があります。

3つの独占業務

・重要事項説明（重説）：契約の前に、物件や取引条件の大事な内容を説明します。
・重要事項説明書（35条書面）への記名：説明内容を書面にまとめ、担当の宅建士が自分の名前を記します。押印は原則不要です。 
・契約書面（37条書面）への記名：契約内容を書面にまとめ、担当の宅建士が自分の名前を記します。押印は原則不要です。

※現在は、相手の承諾などの条件を満たせば、書面を紙ではなく電子で交付できる場面もあります。

宅建士の一番の役割は、不動産取引を安全に進めることです。

例えば、家を買うとき、契約前に「この土地は住宅用に使えます」「このマンションには修繕積立金が必要です」といった重要な情報を説明することが法律で決められています。

この 「重要な説明」 をするのが 宅建士だけに認められた独占業務 です。

また宅建士の資格は、不動産業界だけでなく、金融・建築・投資など幅広い分野で活躍できます。

宅建士になるために必要なステップは次の4つです。

①宅建試験に合格する

②登録に必要な条件を満たす
次のいずれかを満たす必要があります。
・宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある
・登録実務講習を修了する
・国や地方公共団体などで、宅地・建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した経験がある

※登録実務講習は、試験合格後に宅建士登録をするための講習です。試験の5問免除に関係する「登録講習」とは別のものです。

③宅建士登録をする
宅建士として業務を行うには、原則として受験した試験地の都道府県知事の登録を受ける必要があります。

④宅建士証を取得する
登録後に申請し、宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受けます。
宅建士証の有効期限は5年間です。更新するためには法定講習を受ける必要があります。

合格率は毎年約15～19%前後 ほどで、「国家資格の中では中程度の難易度」 です。

一般的に、宅建士合格には 300時間～500時間の勉強時間 が必要だと言われています。

・初心者（法律の勉強経験なし）の場合：500時間以上

・ある程度法律の知識がある場合：300～400時間

・法律系の資格を持っている場合（行政書士など）：200時間程度でも合格可能

① 出題範囲を知る（全体像をつかむ）
出題範囲は以下の4つに大きく分かれます。

・権利関係（民法など）：難易度が高く、つまずく人が多い分野。基礎をしっかり押さえれば得点源になる。

・宅建業法：最重要分野。暗記で点が取れるので、ここで8割以上を狙う。

・法令上の制限：都市計画法や建築基準法など。暗記が重要。

・税、その他：不動産取得税や固定資産税など、計算問題が出ることもある。

② 宅建業法を最優先で学習する

宅建業法は試験の約4割を占め、暗記すれば得点できる 分野です。

③ 過去問を活用する（7～8割は過去問で対策可能）

宅建試験は、毎年似たような問題が繰り返し出題 される傾向があります。直近5～10年分の過去問を3回以上解きましょう。

① 管理業務主任者（マンション管理のプロ）
マンション管理会社の立場で、管理委託契約などの説明や書面作成に関わる資格です。
宅建士の知識と重なる部分があり、マンション管理の仕事で強みになります。

② マンション管理士（マンションの法律・トラブル対応のプロ）
管理組合（住民側）の相談役として、管理規約や修繕、トラブル対応を助ける資格です。
宅建士の法律知識があると、問題点を整理して説明しやすくなります。

③ ファイナンシャル・プランナー（FP）
住宅ローン、税金、保険など、お金の計画を分かりやすく整理するための資格です。
宅建士の学習と組み合わせると、資金面まで含めた提案がしやすくなります。

④ 行政書士（法律の専門家）
官公署に出す書類作成や許認可の手続きに強い資格です。
不動産取引に関係する手続きも多く、宅建士の知識が土台として役立ちます。

宅建試験は、全国47都道府県で一斉に実施されます。
試験会場は各都道府県に1か所以上設置され、都市部の受験者が多い地域では複数会場になることもあります。

多くの場合、大学の講義室、公民館、大型のコンベンションセンターなどが会場として利用されます。

年に一度、毎年10月の第3日曜日に実施 されます。

令和8年度（2026年度）の予定は次のとおりです。 
・官報公告

　2026年6月5日（金）
・試験日

　2026年10月18日（日）
・合格発表

　2026年11月25日（水）

正式な日程は、例年6月の第1金曜日に実施公告で確定します。

試験時間（一般受験者と5問免除で違います）

・一般受験者：13:00～15:00（2時間）
・登録講習修了者（5問免除）：13:10～15:00（1時間50分）

当日は、試験の説明があります。一般受験者は12:30まで、登録講習修了者は12:40までに着席します。

試験時間中の途中退出はできません。

宅建試験の科目は、大きく分けると4つの分野に分類されます。

① 権利関係（民法など）【14問】

（出題される内容の例）

・売買契約、借地借家法

・共有、相続、時効取得

・債務不履行、損害賠償

② 宅建業法【20問】

（出題される内容の例）

・宅建業者の義務、免許制度

・重要事項説明、契約不適合責任

・取引士の役割、業者の違反行為

③ 法令上の制限【8問】

（出題される内容の例）

・都市計画法（用途地域）

・建築基準法（容積率、建ぺい率）

・農地法、宅地造成等規制法

④ 税・その他【8問】

（出題される内容の例）

・不動産取得税、固定資産税

・不動産の鑑定評価

・住宅ローン、景品表示法

※出題の根拠となる法令は、その年度の4月1日現在で施行されている法令です。

宅建士試験の受験料は 全国一律で8,200円（非課税）となっています。

支払い方法
・インターネット申込み：コンビニ決済やペイジーなど、機構が指定する方法で支払います。
・郵送申込み：試験案内に記載された方法で、払込票などを使って支払います。

　　※例年、インターネットは7月下旬まで、郵送は7月中旬までが目安です。

合格発表は、原則として11月下旬に行われます。 

令和8年度は2026年11月25日（水）です。

確認方法は次のとおりです。

①インターネット（公式サイト）
機構の公式サイトに、合格者の受験番号、合否判定基準、正解番号が掲示されます。

②郵送（合格者のみ）
合格者には、機構から簡易書留で合格証書などが送付されます。

※不合格者への結果通知は行われません。 
※官報に載るのは主に試験の実施公告であり、合格者番号の掲載ではありません。

受験資格に大きな制限はありませんが、公式には日本国内に居住する方であれば年齢・学歴などに関係なく受験できます。 
（合格後に宅建士登録をする段階では、欠格事由など一定の条件があります）

50問・四肢択一（マークシート方式）です。記述問題はありません。
登録講習修了者（5問免除）は45問で受験します。

受験申請は「インターネット申込み」と「郵送申込み」の2通りがあります。

【インターネット申込みの流れ】

1．不動産適正取引推進機構の公式サイトから「宅建試験マイページ」を作成

2．氏名・住所などの必要事項を入力

3．顔写真データをアップロード

4．受験料を指定の方法で支払う

5．申込み完了画面や受付番号を控えておく

【郵送申込みの流れ】

1．「試験案内（郵送申込書）」を入手する
　配布期間は例年7月1日〜7月15日で、各都道府県の協力機関や一部書店などで配布されます。

2．受験申込書に必要事項を記入し、顔写真を貼付する

3．指定の方法で受験料を支払う

4．受験申込書など必要書類を専用封筒に入れ、簡易書留で郵送する

2026年度（令和8年度）の申請期間は次のとおりです。

・インターネット申込み
　申込期間：2026年7月1日（水）9:30～7月31日（金）23:59

※インターネット申込みは、すべての機器での動作が保証されているわけではありません。そのため、早めに申込みを済ませることが大切です。

　特に、7月14日までにインターネット申込みを行い、うまく申込みができない場合は7月15日までに郵送申込みへ切り替えることが勧められています。

・郵送申込み
　配布期間：2026年7月1日（水）～7月15日（水）
　受付期間：2026年7月1日（水）～7月15日（水）

※郵送申込みは、簡易書留として郵便局の窓口で受付され、期間内の消印があるもののみ受け付けられます。

令和8年度は受験票の発送日が2026年10月2日（金）です。

インターネット申込みの場合でも郵送で届きます。

受験票には試験会場など大事な情報が書かれています。10月9日（金）になっても届かない場合は、各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせます。

試験会場の確認

・インターネット申込み：宅建試験マイページで試験会場を確認できます。
・郵送申込み：8月下旬以降の専用ダイヤル、または10月初旬に送付される受験票で確認します。

宅建試験は通常50問ですが、条件を満たすと5問免除となり、45問で受験します。

◆ 5問免除を受けられる人（登録講習修了者）

国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関の講習を修了し、修了試験に合格した人が対象です。
この登録講習は、原則として宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持っている人）が受けられ、一般の人は受講できません。

◆ 免除される範囲と有効期限

免除されるのは、試験内容のうち(1)土地・建物の形質などと(5)需給に関する内容に関する問題です。
登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験で免除が使えます。

◆合格基準（免除なしと免除ありで別に出ます）

合格基準点は毎年変わります。免除なし（50問）と免除あり（45問）では、基準点が別に公表されます。

免除制度を利用するには、申請時に「免除申請」をする必要があります。

◆科目合格（合格の持ち越し）について

宅建には、科目ごとの合格を次回に持ち越す制度はありません。毎年1回の試験で合否が決まります。

試験は50点満点（1問1点）で、毎年の合格者数などを見ながら合格基準点が決まります。難しい年は基準点が下がり、やさしめの年は基準点が上がる方式です。
 

最近6年間の合格点は次のとおりです。

・2020年（令和2年度・10月試験）…38点
・2021年（令和3年度・10月試験）…34点
・2022年（令和4年度）…36点
・2023年（令和5年度）…36点
・2024年（令和6年度）…37点
・2025年（令和7年度）…33点
 

このように、合格ラインは概ね33〜38点の範囲で推移しています。安全圏としては、35点前後を目標にするとよいと言われることが多いです。

宅建士として正式に仕事をするためには、次の2つが必要です。

・宅建士登録
・宅地建物取引士証（宅建士証）の交付

登録できるのは、宅建試験に合格し、欠格要件に該当せず、登録に必要な実務経験などの条件を満たす人です。

登録の主な条件（概要）は次のとおりです。
・宅地建物取引業の実務経験が2年以上ある
・登録実務講習を修了している
・国や地方公共団体などで、宅地・建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した経験がある
・宅建業法の欠格要件に該当しない

宅地建物取引士証の交付は、登録後に申請します。

手数料は都道府県によって異なります。宅建士証の有効期間は5年で、更新の際には法定講習を受講します。

合格点は年によって上下しますが、合格率はおおむね15～19％前後で推移しています。