宅地建物取引士（宅建士） 過去問
解説あり

宅地建物取引士（宅建士）は 不動産取引の専門家 です。

「マイホームを買う」「マンションを借りる」「土地を売る」など、不動産に関わる取引は一生に何度もあるものではありません。

そんな時、法律や契約の知識をもとに、正しい情報を提供し、安全な取引をサポートする のが宅建士です。

不動産取引におけるトラブルを防ぐために、法律上のルールをきちんと説明し、公正な取引をサポートするのが宅建士の仕事です。

「独占業務」 という宅建士の資格所有者にしかできない重要な仕事があります。

（3つの独占業務）

① 重要事項説明（重説）：契約前に重要な情報を伝える

② 重要事項説明書への記名・押印：説明した証拠を残す

③ 契約書への記名・押印：契約の安全性を保証する

宅建士の一番の役割は、不動産取引を安全に進めることです。

例えば、家を買うとき、契約前に「この土地は住宅用に使えます」「このマンションには修繕積立金が必要です」といった重要な情報を説明することが法律で決められています。

この 「重要な説明」 をするのが 宅建士だけに認められた独占業務 です。

また宅建士の資格は、不動産業界だけでなく、金融・建築・投資など幅広い分野で活躍できます。

宅建士になるために必要なステップは次の4つです。

① 宅建試験に合格する

② 実務経験を積む、もしくは登録実務講習を受ける

・不動産業界で2年以上の実務経験がある場合：試験に合格後、宅建士登録をする

・実務経験がない場合：「登録実務講習」を受講する（約2日間）

③ 宅建士登録をする

④ 宅建士証を取得する

発行された宅建士証の有効期限は 5年間です。更新するためには「法定講習」を受ける必要があります。

合格率は毎年約15～17% ほどで、「国家資格の中では中程度の難易度」 です。

一般的に、宅建士合格には 300時間～500時間の勉強時間 が必要だと言われています。

・初心者（法律の勉強経験なし）の場合：500時間以上

・ある程度法律の知識がある場合：300～400時間

・法律系の資格を持っている場合（行政書士など）：200時間程度でも合格可能

① 出題範囲を知る（全体像をつかむ）
出題範囲は以下の4つに大きく分かれます。

・権利関係（民法など）：難易度が高く、つまずく人が多い分野。基礎をしっかり押さえれば得点源になる。

・宅建業法：最重要分野。暗記で点が取れるので、ここで8割以上を狙う。

・法令上の制限：都市計画法や建築基準法など。暗記が重要。

・税、その他：不動産取得税や固定資産税など、計算問題が出ることもある。

② 宅建業法を最優先で学習する

宅建業法は試験の約4割を占め、暗記すれば得点できる 分野です。

③ 過去問を活用する（7～8割は過去問で対策可能）

宅建試験は、毎年似たような問題が繰り返し出題 される傾向があります。直近5～10年分の過去問を3回以上解きましょう。

① 管理業務主任者（マンション管理のプロ）
マンションの管理業務を適切に行うためのアドバイスをする仕事です。
合格率は 20%前後で、宅建士の知識が活かせるので、ダブル受験する人も多くいます。

② マンション管理士（マンションの法律・トラブル対応のプロ）
マンションの管理組合（住民側）をサポートし、法律的なアドバイスをする仕事です。
合格率は 約8% で、「行政書士レベルの法律知識が必要」と言われることもあります。

宅建士と組み合わせると、不動産管理のエキスパート になることができます。

③ ファイナンシャル・プランナー（FP）
お客様の お金の相談に乗る 仕事です。

不動産営業で「住宅ローン・税金の話」をスムーズにすることができます。

④ 行政書士（法律の専門家）
不動産業界では、土地売買の契約書作成や、開発許可申請の手続き などで活躍します。
合格率 10%前後 ですが、宅建業法・民法の知識が共通 しているので、宅建士を持っていると学習のハードルが下がります。

宅建試験は、全国47都道府県で一斉に実施されます。
試験会場は各都道府県に1か所以上設置され、都市部の受験者が多い地域では複数会場になることもあります。

多くの場合、大学の講義室、公民館、大型のコンベンションセンターなどが会場として利用されます。

年に一度、毎年10月の第3日曜日に実施 されます。

今年度は、2025年10月19日（日）です。

試験時間は 2時間（120分） です。

（例年の試験時間）

宅建試験の科目は、大きく分けると4つの分野に分類されます。

① 権利関係（民法など）【14問】

（出題される内容の例）

・売買契約、借地借家法

・共有、相続、時効取得

・債務不履行、損害賠償

② 宅建業法【20問】

（出題される内容の例）

・宅建業者の義務、免許制度

・重要事項説明、契約不適合責任

・取引士の役割、業者の違反行為

③ 法令上の制限【8問】

（出題される内容の例）

・都市計画法（用途地域）

・建築基準法（容積率、建ぺい率）

・農地法、宅地造成等規制法

④ 税・その他【8問】

（出題される内容の例）

・不動産取得税、固定資産税

・不動産の鑑定評価

・住宅ローン、景品表示法

宅建士試験の受験料は 全国一律で8,200円（非課税）となっています。

支払い方法
・インターネット申込み：コンビニ決済やペイジーなど、機構が指定する方法で支払います。
・郵送申込み：試験案内に記載された方法で、払込票などを使って支払います。

今年度は、2025年11月26日（水）の予定 です。

確認方法は以下の3つです。

① インターネット（公式サイト）
「各都道府県の宅建試験センターのホームページ」 で合格者の受験番号が発表されます。

② 郵送
「合格通知書」が郵送で届きます。また、不合格の場合でも「不合格通知」が届きます。

③ 官報に掲載
合格者の受験番号が「官報」にも掲載されます。

特別な受験資格はありません。
年齢・学歴・職歴・国籍などの制限なく、誰でも受験可能です。

4肢択一（マークシート方式）で、記述問題はありません。

受験申請は「インターネット申込み」と「郵送申込み」の2通りがあります。

【インターネット申込みの流れ】

1．不動産適正取引推進機構の公式サイトから「宅建試験マイページ」を作成

2．氏名・住所などの必要事項を入力

3．顔写真データをアップロード

4．受験料を指定の方法で支払う

5．申込み完了画面や受付番号を控えておく

【郵送申込みの流れ】

1．「試験案内（郵送申込書）」を入手する
　配布期間は例年7月1日〜7月15日で、各都道府県の協力機関や一部書店などで配布されます。レティオ+1

2．受験申込書に必要事項を記入し、顔写真を貼付する

3．指定の方法で受験料を支払う

4．受験申込書など必要書類を専用封筒に入れ、簡易書留で郵送する

2025年度（令和7年度）の申請期間は次のとおりです。

・インターネット申込み
　2025年7月1日（火）9:30〜7月31日（木）23:59

・郵送申込み
　2025年7月1日（火）〜7月15日（火）（当日消印有効）

今年度は 2025年10月1日（水）に発送予定 です。 

インターネット申込みの場合でも郵送で届きます。

試験会場の詳細が書かれているので、しっかり確認しておきましょう。

試験会場については、

・インターネット申込みはマイページでも確認可能

・郵送申込みは受験票や問合せで確認

となります。

宅建試験は 通常50問 ですが、条件を満たすと「5問（税・その他の分野）」が免除 され、

45問で受験可能 になります。試験時間と合格基準は、免除なしの場合と同じです。

免除制度を利用するには、申請時に「免除申請」をする必要があります。

◆ 5問免除を受けられる人

国土交通大臣の登録を受けた「登録講習機関」が行う講習を修了し、その修了試験に合格した人（登録講習修了者）が対象です。

・原則として、宅建業者に雇用されていて「従業者証明書」の交付を受けている人が、登録講習を受講できます。

・登録講習修了者は、「土地・建物の形質」や「需給に関する内容」などに相当する5問が免除されます。

◆ 有効期限

登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験について、5問免除を受けることができます。

試験は50点満点（1問1点）で、毎年の合格者数などを見ながら合格基準点が決まります。難しい年は基準点が下がり、やさしめの年は基準点が上がる方式です。
 

最近6年間の合格点は次のとおりです。

・2020年（令和2年度・10月試験）…38点
・2021年（令和3年度・10月試験）…34点
・2022年（令和4年度）…36点
・2023年（令和5年度）…36点
・2024年（令和6年度）…37点
・2025年（令和7年度）…33点
 

このように、合格ラインは概ね33〜38点の範囲で推移しています。安全圏としては、35点前後を目標にするとよいと言われることが多いです。

宅建士として正式に仕事をするためには、次の2つが必要です。

宅建士登録

登録の主な条件（概要）は次のとおりです。

・成年に達していること（現在は18歳以上が成年です）
・一定の実務経験（2年以上）または登録実務講習の修了
・宅建業法の欠格事由に該当しないこと
　（成年者と同一の行為能力を有しない未成年者、成年被後見人・被保佐人、破産者で復権を得ていない者など）

宅地建物取引士証の交付

登録後、「宅地建物取引士証交付申請」を行い、手数料を支払って交付を受けます。手数料の金額は都道府県によって異なりますが、おおむね4,500〜8,000円程度です。取引士証の有効期間は5年で、更新の際には法定講習を受講します。

合格点は年によって上下しますが、合格率はおおむね17〜19％前後で安定しています。