宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和5年度（2023年）
問16 (法令制限 問2)

書いている通りです。

開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。

協議と同意が必要です。

よって、この選択肢は正しいです。

申請書に記載した事項に変更があるときは、原則知事の許可が必要です。

届けるだけではダメです。

軽微な変更に当たるときは、届け出が必要です。（許可は不要です。）

よって、この選択肢は誤りです。

都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、都道府県知事が公告しなければなりません。

この選択肢では、「開発許可を受けた者」が公告することとなっていますので誤りです。

よって、この選択肢は誤りです。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内＝開発区域外なので、開発許可の審査を受けません。

原則、建物を建築する場合は許可が必要です。（例外あり）

よって、この選択肢は誤りです。

正しい。

「開発行為に関係がある公共施設」とは、既にそこに存在している公共施設のことです。

公共施設とは、道路、下水道、公園、緑地、広場、河川、運河、

水路及び消防の用に供する貯水施設のことを指します。

誤り。

開発許可申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、

都道府県知事の届け出ではなく、許可を受けなければなりません。

また、軽微な変更の際は届け出が必要です。

誤り。

「開発許可を受けた者」が誤り。

公告を行うのは、都道府県知事です。

誤り。

「都道府県知事の許可をうけなくてよい。」が誤りであり、

上記内容の場合は、許可を都道府県知事の許可を受ける

必要があります。

記載の通りです。

・開発許可を申請しようとする者は、開発に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得る必要があります。

誤りです。

・開発許可を受けた者が、許可申請書に記載した事項を変更しようとする場合、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。しかし、国土交通省令で定める軽微な変更に該当する場合は、届け出が必要です。

誤りです。

・開発許可を受けた者は、工事が完了した後、都道府県知事の検査を受け、検査済証の交付を受けなければなりません。

・しかし、「遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない」という規定はありません。

誤りです。

・市街化調整区域では、原則として開発行為や建築行為が厳しく制限されています。そのため、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、開発許可を受けた区域以外での建築には都道府県知事の許可が必要です。