宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和5年度（2023年）
問24 (税制 問2)

誤り。

「特別徴収」が誤りです。

正しくは「普通徴収」です。

誤り。

「目的税」が誤りです。

正しくは「普通税」です。

・普通税：特に使い道を定めない税

・目的税：特定の目的のために使う税

　　　　　例：狩猟税、水利地益税等

誤り。

「市町村及び特別区」が誤りです。

正しくは「都道府県」です。

固定資産税の課税主体は、市町村です。

正しい。

国、都道府県、市町村、特別区、その他の一定の公的な組織には、

課することができないとされています。

不動産取得税は、普通徴収です。

よって、この選択肢は誤りです。

不動産取得税は、「普通税」です。

普通税とは、使いみちが特定されていない税金です。

目的税とは、使いみちが特定されている税金です。

よって、この選択肢は誤りです。

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課す税金です。

この選択肢は、市町村及び特別区と書いています。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

他にも、国・都道府県・地方独立行政法人・非課税独立行政法人は非課税です。

よって、この選択肢は正しいです。

誤りです。

・不動産取得税は特別微収を採用してはいません。不動産取得税は普通微収です。

誤りです。

・不動産取得税は、目的税ではなく普通税です。

誤りです。

・課税主体は都道府県のため、「市町村及び特別区」ではありません。

記載の通りです。

・市町村及び特別区が不動産を取得しても、不動産取得税は非課税です。