宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問35 (宅建業法 問10)

誤りです。

電磁的方法による提供を行う場合は

相手方の承諾が必要です。

宅地建物取引士が説明するのは、

重要事項説明です。

正しいです。

37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、

宅地建物取引士が明示されるものでなければ

いけません。

誤りです。

書面により承諾を得た場合においても

契約の相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の

申出があったときは電磁的方法による提供をすることができません。

誤りです。

37条書面の電磁的方法による提供を行った場合は、

37条書面を交付したものとみなされます。

よって交付する必要はありません。

誤りです。

・事前に相手方の承諾を得る必要がありますが、その方法や内容を宅地建物取引士が説明する必要はありません。

記載の通りです。

・37条書面を電磁的方法で提供する際には、以下の要件を満たす必要があります。

①その書面の内容を説明した宅地建物取引士の氏名を明示すること。

②この「明示」は、電磁的記録により提供する情報内に含まれていることが必要です。

誤りです。

・相手方が一度承諾していても、その後に「やっぱり紙で交付してくれ」と申し出た場合は、それに従わなければなりません。

誤りです。

・電磁的方法による提供は、正当な交付方法として法律で認められています。

誤りです。

電磁的方法による提供を行う場合、事前に相手方の承諾を得る必要がありますが、
その方法やの種類や内容を宅地建物取引士が説明させる必要はありません。

正しいです。

37条書面を電磁的方法で提供する際場合、その書面の内容を

説明した宅地建物取引士の氏名を、提供する情報内に明示する

必要があります。

誤りです。

相手方から書面により承諾を得た場合でも、

その後相手方から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の

申出があったときは、電磁的方法による提供はできません。

誤りです。

37条書面の電磁的方法による提供を行った場合は、

提供後、37条書面を交付する必要はありません。