宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問37 (宅建業法 問12)

ア 正しいです。

水害ハザードマップに関する説明を

しなければなりません。

売買・交換についても同様です。

イ 正しいです。

1年を経過していない場合、建物状況調査の実施の有無、

実施している場合の結果の概要について説明しないといけません。

建物の賃借に関しても同様です。

ウ 正しいです。

工事の完了前のものであるときは、

工事完了時の形状・構造等を説明しなければ

なりません。

エ 誤りです。

私道に関する負担に関しては、

建物の貸借の場合説明不要です。

賃借の宅地、売買・交換の建物・宅地に

ついては説明が必要です。

3つが正解です。

3つが正解です。

正解です。

ア　正しいです。

賃貸借契約の場合でも水害リスクの説明が義務化されています。

イ　正しいです。

建物状況調査については、既存住宅の売買において重要事項説明の対象です。

ウ　正しいです。

宅地の造成工事が未完了の場合は、将来完成予定の道路の構造・幅員などを明示する必要があります。

エ　誤りです。

私道負担の有無の説明は、売買の場合に必要な重要事項です。

3つが正解です。

正しいです。

賃貸借契約の場合でも、売買・交換同様、水害ハザードマップに関する説明を

しなければなりません。

正しいです。
建物状況調査の実施後1年を過していない場合、建物状況調査の実施の有無、

実施している場合の結果の概要について説明しないといけません。

正しいです。

宅地の造成工事が未完了の場合、工事完了時における当該宅地に接する

道路の構造及び幅員を説明しなければなりません。

誤りです。

私道に関する負担の有無や内容は、売買の場合に必要な重要事項あり、

貸借の場合は説明不要です。