宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問40 (宅建業法 問15)

ア 誤りです。

建物に係る租税その他の公課の負担は

建物の貸借の場合記載は不要です。

売買の場合は必要ですので合わせて

確認しておきましょう。

イ 正しいです。

借賃以外の金銭の授受に関する定めがある場合、

額並びに当該金銭の授受の時期及び目的の記載が

必要です。

ウ 正しいです。

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、

その内容は記載が必要です。

売買の場合においても同様です。

エ 誤りです。

建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分は

記載する必要がありません。

売買においては必要です。

2が正解です。

正解です。

ア　誤りです。

貸借契約においては、記載義務はありません。

イ　正解です。

これは貸借契約時の37条書面において必ず記載すべき事項のひとつです。

ウ　正解です。

損害賠償額の予定や違約金の定めがある場合、その具体的内容を明記する必要があります。

エ　誤りです。

貸借契約の場合は記載義務がありません。

2が正解です。

2が正解です。

誤りです。

建物に係る租税その他の公課の負担は記載は売買の場合必要ですが、

貸借の契約の場合は記載は不要です。

正しいです。

敷金や共益費など、借賃以外の金銭の授受に関する定めがある場合、

額並びに当該金銭の授受の時期及び目的の記載をしなければなりません。

正しいです。

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがある時は、

その内容を記載がしなければなりません。

誤りです。

建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分は

売買においては必要ですが、貸借の契約の場合、記載する必要がありません。