宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和6年度（2024年）
問41 (宅建業法 問16)

ア 登記された権利の種類・内容は重要事項説明の内容です。

重要事項説明時に登記されているのであれば

説明をしなければなりません。

イ 正しいです。

建物の取壊しに関する事項がある場合は、

その内容を説明しなければなりません。

賃借の宅地のみ説明する必要があり、

その他では説明する必要がありません。

ウ 誤りです。

建物の貸借の場合、住宅性能評価を受けた新築住宅である旨の

説明は不要です。

説明が必要なのは建物の売買に限ります。

エ 誤りです。

急傾斜地崩壊危険区域内ということは

法令上の制限に該当します。

建物の賃借の場合以外重要事項の説明が

必要です。

制限の概要についても説明が必要です。

正解です。

ア　誤りです。

抵当権が現在設定されている以上、抹消予定であっても説明義務があります。

イ　正しいです。

契約終了後に建物の取り壊し義務などがある場合、説明義務があります。

ウ　誤りです。

貸借の場合は「住宅性能評価」の説明義務はありません。

エ　誤りです。

区域内にあることだけでなく、そこでの行為制限の内容も含めて説明義務あります。

1つが正解です。

1つが正解です。

1つが正解です。

誤りです。
重要事項説明時点でに登記されているのであれば、登記された

権利の種類・内容を説明しなければなりません。
 

正しいです。

宅地の賃貸借契約の場合、契約終了時における当該宅地の上の

建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を

説明しなければなりません。
 

誤りです。

住宅性能評価を受けた新築住宅である旨の

説明が必要なのは、建物の売買契約に限ります。

建物の賃貸借契約の場合、説明は不要です。
 

誤りです。

急傾斜地崩壊危険区域内にあることは、重要事項の説明が必要ですが、

当該区域内における行為の制限の概要についても説明が必要になります。