宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問1 (権利関係 問1)

間違いです。
民法560条によると、売主は買主に対して、登記などの対抗要件を備えさせる義務があるとされています。


 

間違いです。
民法177条によると、買主は売主に対して、登記しなくてもAに対して所有権を主張できるとされています。

正しいです。

解除がBC間の売買契約の前後いずれの場合でも、Cが所有権移転登記を備えていれば、

Aに対して自己の所有権を主張することができます。

間違いです。
強迫による取消しでは、取消し前にBから買ったCは、強迫の事実を知らず過失がなくても保護されません。

そのため、CはAに対して所有権を主張できません。

一方、取消し後にCがBから買った場合は、AとCのどちらが先に登記したかで判断します。

誤りです。

AはBに売却したのであり、その取引の当事者です。

Bがその後、その土地をCに売却していたとしても、BはAに所有権を主張できます。

誤りです。

AからB、BからCへの売買が成立しているため、AとCは個々の売買の当事者同士です。

登記がなくても所有権を主張できます。

正しいです。

Aから見てCは第三者になります。

Bとの契約を解除したのが事前であっても事後であっても、先に登記をしたほうが所有権を主張できます。

誤りです。

強迫を理由とした取り消しは、詐欺や錯誤とは異なり、善意無過失の第三者に対しても有効です。

よって、いずれの場合も、CはAに対して所有権を主張することはできません。

ただし、取り消し後に売買契約を結んだ場合は、先に登記をすれば主張できます。

なお、詐欺や錯誤の場合、取り消し後に売買契約を結んだ場合は先に登記した者が、売買契約締結後に取り消しで、かつ、Cが善意無過失である場合はCが、所有権を主張できます。

誤り

甲土地の所有権登記が元の持ち主（Ａ）の名義のままであった、というパターンです。

今回所有権登記はまだ行われていませんが、土地の所有権はA→B→Cと移動しています。

土地の売買契約で売主には買主に登記を備えさせる義務があります。

この売主が登記を備えさせる義務は、転売してもなくなりません。

というわけで転売後には主張できない、とするこの選択肢は誤りです。

誤り

転売での買主（C）が元の売主（A）に所有権を主張するにはどうすればいいのか？という問題です。

転売の買主（Ｃ）は登記の有無に関わらず主張することができます。

よってこの選択肢は誤りです。

正しい

転売（ここではＢ→Ｃの売買）が行われる前後に元の契約（Ａ→Ｂの売買）が解除されたらどうなるのか？という問題です。

　契約解除の前に買っていた⇒所有権移転登記があれば自分の権利を主張できる

　契約解除の後に買っていた⇒所有権移転登記があれば自分の権利を主張できる

どちらの場合でも所有権移転登記があれば自己の所有権を主張できるのでこの選択肢は正解となります。

誤り

最初の売買契約（Ｂ→Ａ）の買主（Ｂ）が強迫を理由に取り消された、というパターンです。

　取り消し前にＣが契約⇒取り消し前の第三者よりも被害者（Ａ）が優先される。この場合、Ｃの過失や悪意は問われない。

　取り消し後にＣが契約⇒先に登記を用意した方を優先