宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問2 (権利関係 問2)

間違いです。
民法446条２項によると、全ての保証契約は、書面でしなければ、効力を生じないとされていますし、電磁的記録でも同様です。

間違いです。
・連帯保証契約：催告の抗弁権を主張することはできません。
・通常の保証契約：催告の抗弁権を主張することができます。

正しいです。
民法465条の２第２項によると、以下となります。

①個人根保証契約となり、極度額を定めなければ効力を生じません。
②通常の保証契約は、極度額を定める必要はありません。

間違いです。
民法458条の２によると、連帯保養契約も通常の保証契約全も、

債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、

債権者は、保証人に対して遅滞なく、
主たる債務の履行状況に関する情報を提供しなければならないとされています。

 

誤り

保証契約には書面が必須です。これは連帯保証契約か保証契約かを問わないので誤りです。

誤り

保証人よりも連帯保証人の方が責任が重くなっています。

ふたつの責任の内容の違いのひとつが「催告の抗弁権」の有無です。

催告の抗弁権とは簡単に言うと「請求された時に文句を言える権利」のことです。

連帯保証人にはこの催告の抗弁権がありません。

よってこの選択肢は誤りとなります。

①連帯保証契約

　保証人（Ａ）はまず賃借人（Ｃ）に請求するよう主張することができない。

②連帯保証ではない

　保証人（Ａ）はまず買主（Ｅ）に請求するよう主張できる。

正しい

極度額とは連帯保証人の責任の限度額を決めたものです。

個人が建物賃貸借契約の連帯保証人となる場合、賃貸借契約書等に保証の上限額が記載する必要があります。

よって連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効となり、

この選択肢は正しいものだと判断できます。

誤り

債権者（賃貸人B、売主D）が債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求されたときは、

保証契約でも連帯保証契約でも遅滞なく提供しなければなりません。

保証契約は拒否できるとしているこの選択肢は、誤りとなります。

誤りです。

保証契約は書面や電磁的記録で行わなければ、効力を生じません。

②の一般の保証契約でももちろん同様です。

誤りです。

まずCやE（債務者）に請求するよう主張することを、抗弁権と言います。

一般の保証人は抗弁権を有しますが、連帯保証人は有しません。

よって、①の場合は主張できず、②の場合は主張できます。本選択肢には逆のことが書かれています。

正しいです。

不特定多数の債務についての保証契約でかつ保証人が法人でないもの（個人根保証契約といいます）の場合、極度額を定めなければその契約は無効となります。

①は「賃貸借契約に基づくCの一切の債務」に対する保証であるため、これにあたります。よって、極度額を定めなければなりません。

一方②は、「代金支払債務」と特定しているので、これにはあたりません。よって、極度額を定める必要はありません。

誤りです。

保証契約には、保証人を保護するため、情報提供義務が課せられています。連帯保証であっても、一般の保証であっても、これを拒否することはできません。