宅地建物取引士（宅建士）過去問
令和7年度（2025年）
問48 (需給取引問3)

問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

宅地建物取引士（宅建士）試験令和7年度（2025年）問48（需給取引問3）（訂正依頼・報告はこちら）

次の記述のうち、正しいものはどれか。

年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

正解！素晴らしいです

残念...

本設問は、統計に関するものです。

選択肢1. 年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。

間違いです。

年次別法人企業統計調査（令和5年度）によれば、

令和５年度における不動産業の営業利益は約６兆4,000億円であり、

７兆円を超えていませんし、前年度に比べて36.4％増加しており、
前年度に比べ減少はしていません。

選択肢2. 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。

正しいです。

建築着工統計調査報告（令和6年度）によれば、

令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれも、前年度に比べ減少しました。

選択肢3. 令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。

間違いです。

令和7年地価公示によれば、令和６年の地価変動率は、

三大都市圏平均も地方圏平均も、住宅地、商業地ともに上昇しています。

選択肢4. 令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

間違いです。

令和7年版土地白書によれば、令和６年の全国の売買による所有権の移転登記は、

約131.9万件であり、200万件を超えてはいません。

また、前年に比べてほぼ横ばいとなっています。

まとめ

基本的な設問と言えます。

直近の不動産関連の基本的な統計値は押えておきましょう。

参考になった数1