宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (権利関係 問5)

正解です。

ア：正しいです。
民法887条２項、３項によると、Ａが死亡する前にＢが死亡した場合、
代襲相続が可能とされています。

イ：正しいです。
民法891条によると、遺言書の偽造があった場合は、代襲相続が可能とされています。

ウ：正しいです。

民法891条によると、推定相続人の廃除があった場合は、
Ｂを代襲してＡの相続人となることが可能とされています。
 

エ：間違いです。
民法939条によると、相続放棄したときは、代襲相続はできないとされています。

従って、正しい組み合わせはア、イ、ウとなります。

正しいものは「ア、イ、ウ」。こちらが正解です。

ア　正しいです。

相続の開始前に、相続人となる人（B）が死亡しており、相続権がなくなっている場合、直系卑属である子（C）が、代わりに相続をすることになります。

イ　正しいです。

遺言書を偽造、変造、廃棄、隠匿することは、相続人の欠格事由に当たります。欠格によって相続権を失ったときにも、Cが代襲相続人になります。

ウ　正しいです。

Aは生前、Bによる虐待など、著しい非行があった場合、家庭裁判所に申し立てることにより、Bを相続人から廃除することができます。廃除によって相続権を失ったときにも、Cが代襲相続人になります。

エ　誤りです。

相続の放棄の場合、代襲相続は認められません。