宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問6 (権利関係 問6)

間違いです。
本設問のように他人物売買契約の場合、買主が所有権を取得するのは、

買主が売り主から土地を購入した時点ではなく、

売主が所有権を取得時した時点です。

正しいです。
民法177条によると、虚偽所有権移転の登記をされた後の土地の買主は、

登記なく所有権を主張できるとされています。

正しいです。

民法896条によると、時効取得した土地は、その後単独相続したものに対して、登記なく、

所有権を主張できるとされています。

正しいです。
通常、立木は土地とは別の物として取引の対象にはなりませんが、

登記があれば立木についても、その所有権を主張することができます。

間違いです。

まず時系列を整理します。

①BがA所有の甲土地をCに売却

②甲土地がBのものになる

この時、Bのものになる前にBから甲土地を買ったCの権利はどうなるのか？という問題です。

そもそも自分に所有権がない物を売ることはできるのでしょうか？

このように自分が主有していないものを売る契約を『他人物売買』と言います。

これは後からでも権利を手に入れらえらればよい、という考えから有効な契約です。

この契約で買主（C）が甲土地の所有権を取得するのは、

売主（B）が甲土地の所有権を得た時です。

つまりＢがＡから甲土地を買ったときということです。

Ｃが甲土地購入時点に遡って、とするこの選択肢は誤りです。

正しいです。

まず時系列を整理してみます。

①DがAに無断で虚偽の登記を行った

②DがEに甲土地を売却して登記した

③AがFに甲土地を売った

簡単にまとめると「甲土地の所有権を持つのは虚偽の登記をしたDから買ったE、本来の所有者Aから買ったFのどっち？」という問題です。

虚偽の登記をしてもDに甲土地の権利がありません。

そんなDから甲土地を買ってしまったEにも権利はありません。

Fは登記はありませんが、所有者から正式に土地の権利を得ています。

よって所有権を主張することができます。

正しいです。

G⇒時効によって甲土地を取得

H⇒甲土地を相続

Gは時効によって甲土地の所有権をえました。

Gは登記がなくても甲土地の所有権を主張することができます。

正しいです。

今回の問題のポイントは以下のようになっています。

①Aが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をJに売却

②JがKに立木を含めて甲土地を売却

この時にAはKに立木の所有権を主張できるのか？

Aは所有権の留保につき登記又は明認方法を備えなければ、

Ｋに対して立木の所有権を主張することができません。

誤りです。

他人物売買契約の場合、所有権は、売主の所有権取得と同時に買主に移動します。

購入した時点に遡ることはありません。

正しいです。

Dは甲土地について所有権を得ていません（無権利者）。無権利者から購入したEも、当然無権利者となります。

一方、Fは所有権を有するAより購入した権利者です。

原則として、登記がなければ第三者に対抗する（所有権を主張する）ことはできませんが、無権利者に対しては、登記がなくても対抗することができます。

正しいです。

単独相続したHは、新たに所有権を取得したわけではなく、Aの所有権を相続した者です。

Aの所有権は時効前に取得したものであるため、Aは時効前の第三者となります。

時効前の第三者には、登記を備えていなくても、対抗することができます。

正しいです。

所有権の留保についても、登記又は明認方法を備えなければ、第三者に対抗することはできません。