宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問8 (権利関係 問8)

正しいです。
民法252条5項によると、虚偽の所有権移転登記に対して、登記の抹消を求めることは、

保存行為に該当し、保存行為は各共有者が単独で行うことが可能とされています。
従って、Ａは、単独でＤに対して所有権移転登記の抹消を請求することができます。

間違いです。
民法255条によると、共有者の一人が、その持分を放棄した場合、その持分は、

国庫には帰属せず、他の共有者に帰属することになります。
 

正しいです。
判例によると、Ｂ及びＣはＡの遺産についてのＥ・Ｆ間での遺産分割がされる前であっても、

Ａの相続人であるＥ及びＦに対し、共有物分割の訴えを提起することができます。
 

正しいです。

民法249条１項によると、Aは不法占拠ではないので、ＢやＣに無断であったとしても、

甲土地の持ち分に応じて使用する権利を持っています。
不法占拠でない以上、ＢはＡに対し、当然には甲土地の明渡しを請求することはできません。

正しいです。

甲土地に無関係のDが虚偽の所有権登記を行いました。

この場合、Dに対して登記の抹消をAひとりで求めることはできるのか？という問題です。

この件でDは無権利者です。

無権利者名義への抹消登記請求は単独で行うことができるので、

この選択肢は正しいことが判断できます。

誤りです。

Aが自分の分を放棄しました。

そうするとABCで3等分していた甲土地の権利はBCで2等分することとなります。

国庫に帰属するわけではないので、この選択肢は誤りです。

正しいです。

①Aが亡くなってAの分をE・Ｆが相続した。

②B・CはAに対して共有分割を求めていた。

遺産がE・Fに分割される前でも共有物分割の訴えをすることができるか？

という問題です。

B・CはE・Fに対して分割の前でも共有物分割の訴えを提起することができるるので、この選択肢は正しいです。

正しいです。

全く関係のない人による不法占拠に対してなら、Bはひとりで明け渡しを求めることができます。

しかしAは甲土地の共有者です。

そのためAが土地を占有しても不法占拠にはならず、Bが明け渡しを求めることができません。

正しいです。

共有物の保存行為は、各共有者が単独で行うことができます。

虚偽の所有権移転登記の抹消は、共有物の保存行為に当たります。

誤りです。

持ち分を放棄したり、死亡し、相続人がいないとき、その者の持ち分は、他の共有者に帰属します。

正しいです。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。

共有物の一部がAの死亡によって遺産共有となったとき、通常の共有者（B、C）は、その分割がなされる前であっても、共有物分割の訴えを提起することができます。

その場合、E及びFは、遺産共有持分に分与された財産を、遺産分割することになります。

正しいです。

第三者の不法占有の場合、保存行為として明け渡すよう請求することができますが、Aの場合、Aの持分についての使用は認められています。

そのため、当然に明け渡しを請求することができるわけではありません。