宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問10 (権利関係 問10)

正しいです。
民法166条1項2号によると、契約不適合担保責任による損害賠償請求権は、

引渡しから10年で消滅時効の適用があるとされています。
本設問では、引渡しの日から11年が経過した時点とあるので、
取引業者であるか否かにかかわらず、Bは損害賠償を請求することはできません。
 

正しいです。
民法572条によると、Ａは契約不適合となる土壌汚染を、重大な過失なく知らなかったので、Aが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、特約は有効です。
 

しかし、本設問の特約には、引渡しの日から3年以内に契約不適合の通知をしなければ、

売主は契約不適合責任を負わないとされているので、

4年が経過した時点では、損害賠償を請求することはできません。

間違いです。

■Aが宅建業者でない場合：Ｂは損害賠償を請求することが可能。

引渡しの日から１年以内とする特約は原則として有効です。

本設問では、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っており、

不適合について悪意ですので、通知期間の制限はなくなります。
よって、Ｂは引渡しの日から３年が経過した場合でも、損害賠償を請求することが可能です。
 

■Aが宅建業者の場合：Ｂは損害賠償を請求することが可能。
宅建業法が適用されますが、宅建業法40条によると、
通知期間を引渡から2年以上とする特約は認められますが、

引渡から1年以内とする特約は無効とされています。

よって、Ｂは引渡しの日から３年が経過した場合でも、

1年以内に通知すれば損害賠償を請求することが可能です。

以上から、Aが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、
Bは損害賠償請求が可能です。

正しいです。

■Aが宅建業者でない場合：Ｂは損害賠償を請求することが不可能
民法572条によると、売主が、重大な過失なく契約不適合を知らなかった場合、
契約不適合責任を一切負わない旨の特約は有効です。

よって買主Bは売り主Aの契約不適合担保責任を追請求することはできません。
 

■Aが宅建業者の場合：Ｂは損害賠償を請求することが可能。
宅建業法が適用されますが、宅建業法40条では、

民法と比べて買主に不利となる特約は無効としています。
よって買主Bは売り主Aの契約不適合担保責任を追請求することができます。

以上から、Aが宅地建物取引業者であるか否かによって、
Bが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なることになります。