宅地建物取引士(宅建士) 過去問
令和7年度(2025年)
問14 (権利関係 問14)

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問題

宅地建物取引士(宅建士)試験 令和7年度(2025年) 問14(権利関係 問14) (訂正依頼・報告はこちら)

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  • 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
  • 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
  • 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
  • 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

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この過去問の解説 (3件)

01

不動産の登記についての問題です。

登記とは土地や建物などの権利・所有者・現状などを届け出て登記簿に登録し、それを公開する制度のことです。

登記は個人の権利を守るために欠かせない制度です。

選択肢1. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。

誤りです。

 

登記官』とは、法務局などで不動産登記などの審査・記録を行う国家公務員のことです。

』とは土地登記簿において1つの土地を指す単位のことを言います。

一方『分筆』とは、一筆の土地を複数の土地に分割し分けることです。

不動産の登記を行うのは原則所有者で、申請することで行うことができます。

 

ただし、誤りがあるときは登記官が正す必要があります。

選択肢2. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

正しいです。

 

請求情報を電子情報処理組織~というのを簡単に言うと、オンラインで処理できるということです。

登記事項証明書の交付の請求』はオンラインで登記所に提供することでできるので、この選択肢は正解です。

選択肢3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

正しいです。

 

権利の登記登記権利者・登記義務者が共同して行う必要があります。

選択肢4. 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

正しいです。

 

建物の合併』とは別々に登記されていた複数の建物を、1つの登記記録にまとめることです。

この建物の合併の登記は、所有者又は所有権の登記名義人しか申請することができません。

まとめ

登記の問題は宅建によく登場します。

この問題でそもそも登記とは何か?ということをしっかりと押さえておくといいです。

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02

本設問は、不動産登記法に関するものです。

 

選択肢1. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。

間違いです。
不動産登記法39条1項によると、分筆の登記は、
表題部所有者又は所有権の登記名義人の申請に基づいて行われるのが原則です。
同条2項によると、この申請がない場合でも、

一筆の土地の一部が別の地目となったときは、登記官は、

職権で分筆の登記をしなければならないとされています。

 

選択肢2. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

正しいです。

不動産登記規則194条3項によると、
請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供することも可能とされています。

 

選択肢3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

正しいです。
不動産登記法60条では、権利に関する登記の申請は、
法令に別段の定めがある場合を除き、
登記権利者及び登記義務者が共同申請しなければならないとされています。
 

選択肢4. 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

正しいです。
合併とは、建物に物理的な変更を加えることなく、

表題登記のある複数の建物を法律上1個の建物とすることを言います。
同法54条1項3号によると、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は

申請することができないとされています。

 

まとめ

基本的な設問と言えます。

登記事項証明書の交付を請求する場合は、
以下の3つの方法があることをしっかり押えておきましょう。


・窓口

・郵送

・オンライン申請

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03

正解は「登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。」です。

 

登記には、表示に関するものと権利に関するものがあります。

選択肢1. 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。

誤りです。

土地の分筆の登記は、表示に関するものです。原則として当事者の申請によって行いますが、登記官が職権で行うこともできます。

選択肢2. 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。

正しいです。

「請求情報」「電子情報処理組織」「登記所に提供」と、難しい言葉を使っていますが、インターネットを利用したオンライン申請のことです。

登記事項証明書等の交付の請求は、オンライン、または書面で交付の請求をすることができます。

選択肢3. 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

正しいです。

権利に関する登記の申請は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければなりません。

選択肢4. 建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

正しいです。

建物の合併の登記は、表示に関するものです。申請は当事者(表題部所有者又は所有権の登記名義人)に限られます。

まとめ

権利に関する登記でも、登記権利者が単独で申請できるも場合があります。あわせて覚えておきましょう。

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