宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問16 (法令制限 問2)

間違いです。
都市計画法43条１項によると、

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、

行う建築物の新築については、原則として知事の許可が必要です。

なお、公益上必要な一定の建築物等以外のものは、

知事の許可は不要とされていますが、
学校教育法に規定する学校の新築は、これに該当しません。
 

間違いです。
都市計画法４条12項によると、開発行為とは、主として建築物の建築又は、

特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のこととされています。

都市計画法４条11項によると、ゴルフコースは、特定開発物に該当するとされています。

間違いです。

都市計画法29条１項１号、令19条１項によると、
区域区分が定められていない都市計画区域において、

面積が3,000㎡以上の開発行為は、開発許可のが必要です。
 

正しいです。
都市計画法33条１項８号によると、
開発区域内に災害危険区域等が含まれている場合、
自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為は、
原則として、開発区域内に建築基準法に規定する、

災害危険区域内の土地を含んではならないとされています。