宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問19 (法令制限 問5)

正しいです。
盛土規制法29条によると、工事主は、特定盛土等規制区域内において、

特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可を申請をするときは、

あらかじめ、周辺住民に対し、

説明会の開催その他の、工事内容を周知させるため必要な措置を講じる必要があるとされています。

間違いです。

盛土規制法22条１項によると、

宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、

宅地造成等に伴う災害が生じないよう、
その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならないとされています。
 

正しいです。
盛土規制法22条２項によると、都道府県知事は、

宅地造成等に伴う災害防止のため必要がある場合、

土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に対して、
擁壁等の設置や改造など、

宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置を勧告することができるとされています。

正しいです。

盛土規制法49条によると、

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、
当該許可に係る土地の見やすい場所に、
氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げる必要があります。

正しいです。

特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事を行う場合、工事主は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

その申請をするときは、あらかじめ、土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければなりません。

誤りです。

宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者、占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません。

正しいです。

都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、必要な措置をとることを勧告することができる。

正しいです。

許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければなりません。

正しいです。

特定盛土等規制区域内で大規模な特定盛土等・土石の堆積の工事を行う場合についての問題です。

この時工事主は、許可申請にあわせて周辺地域の住民に対しあらかじめ工事の内容を周知させる必要があります。

誤りです。

宅地造成等に伴う災害が生じないよう、常時安全な状態に維持する必要があるのは土地の所有者・管理者・占有者です。

「土地の工事主又は工事施行者」としているこの選択肢は誤りです。

正しいです。

都道府県知事が宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認めた時、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができます。

勧告する対象は以下の通りです。

・その土地の所有者

・管理者

・占有者

・工事主

・工事施行者

正しいです。

宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、必要な事項を記載した標識を掲げなければなりません。

　掲げる場所⇒当該許可に係る土地の見やすい場所

　内容⇒氏名又は名称その他の主務省令で定める事項