宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問20 (法令制限 問6)
問題文
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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問題
宅地建物取引士（宅建士）試験 令和7年度（2025年） 問20（法令制限 問6） （訂正依頼・報告はこちら）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
- 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
- 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
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この過去問の解説 （1件）
01
本設問は、土地区画整理法に関するものです。
正しいです。
土地区画整理法88条１項、８条１項によると、
個人施行者以外に、換地計画に係る区域内に宅地を所有する者がある場合、
知事に換地計画の許可を申請するときは、これらの者の同意が必要とされています。
正しいです。
土地区画整理法95条６項によると、
国又は地方公共団体の所有する土地以外で、道路の用に供している土地は、
土地区画整理事業の施行により、当該道路に代わるべき道路が設置され、
その結果、当該道路が廃止される場合等においては、
換地計画において、当該土地について換地を定めることができるとされています。
正しいです。
土地区画整理法101条１項によると、
宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、
仮換地について収益を開始することができる日を別に定められたため、
使用者が損失を受けた場合は、施行者は、使用者に、
通常生ずべき損失を補償しなければならないとされています。
間違いです。
土地区画整理法107条３項本文によると、仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、
原則として、他の登記をすることはできないとされています。
しかし、同項ただし書きによると、
登記の申請人が確定日付のある書類により、
その指定前に登記原因が生じたことを証明した場合は、登記可能とされています。
難問と言えます。
仮換地、換地処分の定義は明確にしておきましょう。
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