宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問20 (法令制限 問6)

正しいです。
土地区画整理法88条１項、８条１項によると、

個人施行者以外に、換地計画に係る区域内に宅地を所有する者がある場合、

知事に換地計画の許可を申請するときは、これらの者の同意が必要とされています。
 

正しいです。
土地区画整理法95条６項によると、

国又は地方公共団体の所有する土地以外で、道路の用に供している土地は、

土地区画整理事業の施行により、当該道路に代わるべき道路が設置され、

その結果、当該道路が廃止される場合等においては、

換地計画において、当該土地について換地を定めることができるとされています。

正しいです。
土地区画整理法101条１項によると、

宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、

仮換地について収益を開始することができる日を別に定められたため、

使用者が損失を受けた場合は、施行者は、使用者に、

通常生ずべき損失を補償しなければならないとされています。

間違いです。

土地区画整理法107条３項本文によると、仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、

原則として、他の登記をすることはできないとされています。

しかし、同項ただし書きによると、

登記の申請人が確定日付のある書類により、

その指定前に登記原因が生じたことを証明した場合は、登記可能とされています。

正しいです。

個人施行者が換地計画について認可を申請しようとするときは、その宅地の所有者や仮換地となるべき宅地の所有者等の同意が必要となります。

正しいです。

公共施設（道路、公園、広場、河川など）の用に供している土地について、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができます。

正しいです。

仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められた場合、使えない期間ができてしまいます。そのため、従前の宅地について使用収益することができなくなったことにより損失を受けた場合、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。

誤りです。

「仮換地の指定があった日」ではなく、「換地処分の公告があった日」です。

換地処分とは、土地区画整理事業の工事終了後、従前の宅地に代わる新しい土地を交付することを言います。

登記変更手続きをして、事業が完了となります。そのため、その登記がなされるまでは、施行地区内の土地及び建物に関して他の登記をすることはできません。

正しいです。

『換地』とは土地区画整理事業において前の土地の代わりに割り当てられる整備された土地のことです。

個人施行者が換地計画について認可を申請するとき、区域内にいる権利者全員の同意を得る必要があります。

正しいです。

土地区画整理法95条6項に以下のようにあります。

「土地区画整理事業の施行により当該宅地に存する公共施設に代わるべき公共施設が設置され、その結果、当該公共施設が廃止される場合その他特別の事情のある場合においては、換地計画において、当該宅地について換地を定めないことができる。」

正しいです。

土地区画整理法101条1項に以下のようにあります。

「従前の宅地の所有者及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が、第九十九条第二項の規定によりその仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなつたことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。」

誤りです。

土地区画整理法107条3項についての問題です。

仮換地の指定があった日後ではなく仮換地の公告があった日後です。