宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問21 (法令制限 問7)

正しいです。

農地法４条６項３号、５条２項３号によると、
農地の転用の申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが、

確実と認められないときには、知事等は、許可を受けることができないとされています。
 

正しいです。
農地法５条２項６号によると、仮設工作物の設置するため、

市街化区域外にある所有権を取得しようとする場合は、

許可を受けることができないとされています。
 

正しいです。
農地法16条によると、農地の賃貸借は、その登記がなくても、
農地の引渡しがあったときは、

その後農地の所有権を取得した第三者に対抗できるとされています。

間違いです。

農地法67条１号によると、

法人の代表者が法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反した場合、
代表者が罰せられるほか、その法人自体も、１億円以下の罰金が科されるとされています。

正しいです。

4条及び5条、農地の転用に関する申請です。

申請に係る農地または採草牧草地の全てを申請にかかる用途に供することが確実と認められないときには、許可を受けることができません。

正しいです。

仮設工作物など、一時的な利用のために農地の所有権を取得しようとする場合には、許可を受けることができません。

正しいです。

農地または採草牧草地の賃貸借は、その登記がなくても引渡しがあれば、その農地等について所有権を取得した第三者に対抗することができます。

誤りです。

農地法に違反したときの罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金ですが、法人に対しては、1億円以下の罰金刑が科されます。

正しいです。

第4条は転用、第5条は権利移動・転用について定めています。

許可権者は都道府県知事（指定市町村は市町村長）です。

確実と認められないと、許可を受けることができません。

正しいです。

『仮設工作物』とは一時的に設置する建物・構造物のことです。

仮設工作物を設置するために市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとしても、許可はおりません。

正しいです。

農地法第16条に以下のようにあります。

「農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡があつたときは、これをもつてその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。」

誤りです。

農地の無許可転用の罰金は以下の通りです。

・法人　1億円以下

・代表個人　3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金