宅地建物取引士（宅建士）過去問
令和7年度（2025年）
問22 (法令制限問8)

問題文

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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問題

宅地建物取引士（宅建士）試験令和7年度（2025年）問22（法令制限問8）（訂正依頼・報告はこちら）

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

市街化区域内においてAが所有する面積3，500m²の土地について、Bが2，000m²、Cが1，500m²とそれぞれ分割して購入した場合、B及びCはともに事後届出を行わなければならない。
都市計画区域外においてDが所有する面積12，000m²の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
Fが、自ら所有する市街化調整区域内の7，000m²の土地について、宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合には、Gは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。
市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1，200m²）と乙土地（面積1，300m²）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたHは、事後届出を行う必要はない。

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本設問は、国土利用計画法についてのものです。

選択肢1. 市街化区域内においてAが所有する面積3，500m²の土地について、Bが2，000m²、Cが1，500m²とそれぞれ分割して購入した場合、B及びCはともに事後届出を行わなければならない。

間違いです。
国土利用計画法23条２項１号イによると、

市街化区域内で事後届出が必要なのは、面積が2,000㎡以上の場合とされています。
従って、Cは事後届け出は不要ですが、Ｂが購入した土地は2,000㎡であり、

2,000㎡以上となるので、事後届出が必要です。

選択肢2. 都市計画区域外においてDが所有する面積12，000m²の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。

間違いです。

国土利用計画法23条２項３号、令17条１号、６条10号によると、

担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合は、事後届出は不要です。

選択肢3. Fが、自ら所有する市街化調整区域内の7，000m²の土地について、宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合には、Gは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。

間違いです。
国土利用計画法23条１項によると、

契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届け出を行う必要があります。
１か月以内とあるのは誤りです。

なお、国土利用計画法23条２項１号ロによると、

市街化調整区域内で、土地の面積が5,000㎡以上の場合、

事後届出が必要とされています。

選択肢4. 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1，200m²）と乙土地（面積1，300m²）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたHは、事後届出を行う必要はない。

正しいです。

■甲土地：
国土利用計画法23条１項によると、市街化区域内で2,000㎡未満の土地取引は、

事後届出は不要とされています。

■乙土地：
国土利用計画法23条１項によると、対価の授受を伴わない賃貸借の場合、
事後届出は不要とされています。

まとめ

基本的な設問です。

国土計画利用法は、面積要件が重要ですので、数値をしっかり把握しておきましょう。

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