宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問22 (法令制限 問8)

間違いです。
国土利用計画法23条２項１号イによると、

市街化区域内で事後届出が必要なのは、面積が2,000㎡以上の場合とされています。
従って、Cは事後届け出は不要ですが、Ｂが購入した土地は2,000㎡であり、

2,000㎡以上となるので、事後届出が必要です。

 

間違いです。

国土利用計画法23条２項３号、令17条１号、６条10号によると、

担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合は、事後届出は不要です。
 

間違いです。
国土利用計画法23条１項によると、

契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届け出を行う必要があります。
１か月以内とあるのは誤りです。

なお、国土利用計画法23条２項１号ロによると、

市街化調整区域内で、土地の面積が5,000㎡以上の場合、

事後届出が必要とされています。

正しいです。
 

■甲土地：
国土利用計画法23条１項によると、市街化区域内で2,000㎡未満の土地取引は、

事後届出は不要とされています。

■乙土地：
国土利用計画法23条１項によると、対価の授受を伴わない賃貸借の場合、
事後届出は不要とされています。

 

誤りです。

市街化区域内において事後届出が必要なのは、2000㎡以上の土地の売買等のときです。

Bは届出が必要ですが、Cは届出を行う必要はありません。

誤りです。

都市計画区域外において事後届出が必要なのは、10000㎡以上の土地の売買等のときです。

ですが、担保権の実行による競売を通じて所有権を取得することは、売買等に当たりません。

よって、Eは届出を行う必要はありません。

誤りです。

市街化調整区域内において事後届出が必要なのは、5000㎡以上の土地の売買等のときです。

Gは届出を行う必要がありますが、契約を締結した日から2週間以内にしなければなりません。

正しいです。

「対価の授受を伴わず賃借権の設定」は、土地の売買等に当たりません。

よって、Hが売買等によって所有権を取得したのは甲土地（面積1，200m²）のみであり、市街化区域内の2000㎡未満の土地であるため、届出を行う必要はありません。

誤りです。

市街化区域内にあるA所有の土地（面積3，500m²）をBが2，000m²、Cが1，500m²購入しました

市街化区域内で届出が必要なのは2,000㎡以上です。

Bは届け出る必要がありますが、Cは不要です。

誤りです。

都市計画区域外にあるD所有の土地（面積12，000m²）をEが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合の届け出についてです。

12，000m²とあるので10,000㎡だか届出が必要と考えられます。

しかし今回は担保権の実行による競売を通じて所有権を得ています。

このため、事後届出は不要です。

なお担保権の実行としての競売とは、例えばローンの返済が滞った時などのことです。

誤りです。

市街化調整区域内に所有する土地（面積7，000m²）についてFが宅地建物取引業者Gと売買契約を締結します。

市街化調整区域内の場合、届出がいるのは 5,000m²以上の時です。

ただし届出のタイミングは契約締結後２週間以内であるため、この選択肢は誤りです。

正しいです。

市街化区域内にある甲土地（面積1，200m²）と乙土地（面積1，300m²）。

Hは甲土地を購入し、乙土地は対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けました。

甲土地は市街化区域にある2,000㎡未満の土地なので届出は不要です。

乙土地は対価が伴わず契約ではないので届出は不要です。