宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問24 (税制 問2)

間違いです。
地方税法349条の３の２第２項によると、

小規模住宅用地（住宅用地のうち200㎡以下）に課す固定資産税の課税標準は、

価格の6分の１とされています。
 

正しいです。
地方税法382条の２によると、市町村長は、納税義務者等の求めに応じて、
固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならないとされています。

しかし、規則15条の５の７によると、生命又は身体に被危害を及ぼすおそれがある場合、
住所を削除する等の措置を講じたものまたはその写しの供覧が可能です。

間違いです。

地方税法351条によると、免税点の基準になるのは課税標準であり、

固定資産税額ではありません。

間違いです。

地方税法343条2項によると、固定資産税の納税義務者は、

固定資産課税台帳に所有者として登録されている者とされています。

しかし、地方税法343条によると、例外として所有者が死亡している場合は、

土地又は家屋を現に所有している者が納税義務者になるとされています。

誤りです。

住宅用地については、以下の課税標準の特例があります。

・小規模住宅用地（200㎡以下の部分）　→　課税標準となるべき価格（固定資産税評価額）×1/6

・一般住宅用地（200㎡超の部分）　→　課税標準となるべき価格（固定資産税評価額）×1/3

正しいです。

固定資産課税台帳は毎年3月31日までに、市町村長が固定資産の価格等を決定し、登録するものです。市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、閲覧に供しなければなりません。

閲覧できる人も納税者本人、同居の家族、本人から委任を受けた人などと、限られていますが、特に、記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合は、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができます。

誤りです。

土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産の課税標準となるべき価格が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができません。

誤りです。

所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合には、現に所有している者に対して、固定資産税を課すことになります。

誤りです。

住宅地の固定資産税は、特例で軽減されます。

小規模住宅用地の場合、6分の1となります。

小規模住宅用地　1戸当たりの対象面積が200㎡以下の部分　　　特例割合6分の1

一般住宅用地　　1戸当たりの対象面積が200㎡を超えるの部分　 特例割合3分の1

正しいです。

『固定資産課税台帳』とは市町村長が作成する帳簿で、固定資産税の課税対象となる土地や家屋の所有者、所在地、評価額などをが登録されています。

この台帳は納税義務者（本人・代理人）・借地人・借家人が見る事ができます。

しかしDVやストーカーの被害者の住所が見られると事件につながる危険性があります。

そのため人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、住所情報を削除できるようになっています。

誤り

固定資産税の課税標準となるべき額が以下の金額未満の場合、市町村は固定資産税を課税できません。

・土地　30万円

・家屋　20万円

・償却資産　150万円

ただし、特別の必要がある場合に当該市町村の条例のによって課税できる場合があります。

誤りです。

登記されている人が亡くなっている場合、現に所有している人が納税者となります。