宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問26 (宅建業法 問1)

正解です。

ア：間違いです。
報酬告示第6によると、居住用建物以外の貸借で、権利金の支払がある場合、
以下の2つのベースで計算した限度額の多いほうが限度額となります。
①権利金ベースの限度額：1,400万円×3％+6万円×1.1（消費税）＝52.8万円
②賃料ベースの限度額　：24万円×1.1（消費税）＝26.4万円
従って、①の52万8，000円が限度額となりますので、宅建業法に違反しません。

イ：間違いです。

報酬告示第10第2号によると、長期の空家等の場合の報酬額は、貸主・借主の双方から、

以下の報酬を限度額として受領できます。

①貸主から：賃料の２か月分（5万円×1.1×２か月＝11万円）
②借主から：賃料の１か月分（5万円×1.1＝5.5万円）
従って、借主から７万円を受領することは、宅建業法に違反します。

ウ：間違いです。
あらかじめ報酬の額を定めていなかったので、
報酬限度額はなしになります。
 

上記から、間違っているのはア、イ、ウの組合せです。

ア　誤りです。

①通常の貸借の媒介の場合、受け取れる報酬は、依頼者の双方合わせて、借賃の1.1倍（税込）です。

24万円×1.1＝26.4万円（依頼者双方合わせての限度額）

②居住用建物以外の貸借で、権利金の設定がある場合、権利金を売買代金とみなして報酬額を計算します。

1400万円×3％＋6万円＝48万円　48万円×1.1（消費税）＝52.8万円（依頼者の一方から受け取れる限度額）

①②、どちらか高いほうを限度額として設定できるため、②が限度額になり、依頼者の双方からそれぞれ52万8，000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しません。

イ　誤りです。

長期の空家等の賃借の媒介における特例として、双方から受ける報酬は、1カ月分の借賃の2.2倍が限度となります。

ただし、借主から受ける報酬は1.1倍を超えてはいけないという条件があります。

借賃5万円なので、Aの貸主から4万円（5×2.2＝11万円以内）は違反しませんが、Bの借主から7万円（5×1.1＝5.5万円超）は、違反します。

ウ　誤りです。

報酬の限度額の規定は、宅建業者が依頼者から受け取ることのできる報酬の上限を定めるものです。

「少なくとも○○円を支払わなければならない」という規定はありませんし、この契約では「報酬の額を定めていなかった」ともあります。

誤っているものはア、イ、ウ。よってこの選択肢が正解となります。