宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問28 (宅建業法 問3)

本設問は、業務に関する規制についてのものです。

正しいものは「二つ」です。

宅地建物取引業者の業務に関する問題です。

ア　正しいです。

　宅建業者が売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった

　⇒罰則はないが監督処分の対象となり

　宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした

　⇒罰則の対象にも監督処分の対象にもなる

イ　誤りです。

 宅地建物取引業者は工事の完了前に当事者又は当事者を代理してその売買若しくは交換の契約・媒介をすることはできません。

（宅建業者36条）。

宅地建物取引業者は工事の完了前に宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告することはできません。（宅建業者33条）

自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認を受けるまで広告することも、契約を締結することもできません。

ウ　誤りです。

売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の者で契約する場合『８種制限』として他人売買の制限、保全措置といった規制があります。

・他人物売買

　この選択肢で契約されるのは「自ら所有しない造成前の宅地」です。

　宅地建物取引業者が自らが所有していない、つまり他人物を売る『他人物売買』は原則禁止されています。

　ただし今回は買主も宅建業者であり、この場合は売買することが可能となります。

・保全措置

　物件を受け取る前に買主が支払った手付金・中間金を守るための制度です。

売主・買主がそれぞれ宅建業者で宅地の売買契約を締結するパターンについての問題です。

双方が宅建業者の場合は他人売買が可能で、手付金等の保全措置が不要となります。

エ　正しいです。

『専属専任媒介契約』とは不動産の売却を1社の不動産会社にのみ依頼する契約のことです。

宅地建物取引業者が専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、指定流通機構（通称　レインズ）に所定の事項を登録する必要があります。

よって正しい選択肢はアエの２つとなります。