宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (宅建業法 問4)

間違いです。

宅建業法37条1項によると、契約当事者が宅建業者である場合でも、
37条書面を交付する必要があるとされています。

正しいです。

宅建業法37条１項２号の２、34条の２第１項４号によると、

売買契約において、

建物の構造耐力上主要な部分等の状況につき当事者の双方が確認した事項は、

37条書面に記載しなければならないとされています。

間違いです。

宅建業法37条２項１号、１項10号によると、

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容は、

定めがないときは37条書面に記載する必要はないとされていますし、

定めがない旨の記載も不要です。

間違いです。

宅建業法37条１項９号によると、

金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、

37条書面の任意的記載事項ですが、記載が推奨されています。

誤りです。

37条書面は、契約が成立したあと、宅建業者が交付しなければならない契約内容を記載した書面です。

契約の当事者が宅建業者でも、交付を省略することはできません。

正しいです。

35条書面（重要事項説明書）では、既存建築の場合、建物状況調査を実施しているか、実施している場合は結果の概要の記載が必須でした。37条書面には、そこで確認した事項について、記載しなければならないということです。

誤りです。

天災その他不可抗力による損害の負担については、定めがあるときは必ず記載しなければなりませんが、ないのであれば、ないということも含め、記載する必要はありません。

誤りです。

金銭の貸借（ローン）のあっせんにおける、金銭の貸借が成立しないときの措置については、定めがあるときは必ず記載しなければなりません。

誤りです。

『37条書面』は相手が宅建業者かどうかに関わらず必要です。

正しいです。

当該建物が既存の建物である場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は37条書面に記載する必要があります。

誤りです。

天災その他不可抗力による損害の負担については特約などを決めていなければ、書く必要がありません。

誤りです。

代金についての金銭の貸借のあっせんとはローンのことです。

ローンが成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要があります。