宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問31 (宅建業法 問6)

正解です。
 

ア：禁止行為が含まれています。
宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第1号ハによると、宅建業者は、

宅建業者の商号・名称、勧誘者の氏名、勧誘目的である旨を告げずに、

勧誘を行ってはならないとされています。
 

イ：禁止行為が含まれています。

宅建業法47条の２第２項によると、宅建業者は、契約を締結させたり、
契約の申込みの撤回をさせないため、相手方等を威迫してはならないされています。

ウ：禁止行為が含まれています。

宅建業法48条１項によると、宅建業者はその従業者に、

従業者証明書を携帯させなければなりません。
なお、非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者も従業員に含まれます。

エ：禁止行為が含まれています。

宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号イによると、宅建業者は、

購入希望者に対する説明の際に、

宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について、

誤解を招くような断定的判断を提供してはならないとされています。

上記から、ア、イ、ウ、エの4つが正解です。

ア　禁止されています。

宅建業者の名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的であることを告げずに勧誘を行うことは、禁止されています。

イ　禁止されています。

契約の申し込みの撤回・解除をさせないよう、相手方を威迫することは禁止されています。

ウ　禁止されています。

一時的なアルバイトにも従業者証明書を発行し、業務を行う際には必ず携帯させなければなりません。

エ　禁止されています。

将来の環境や利便について、誤解させるべき断定的判断の提供をすることは禁止されています。

禁止されているものはア、イ、ウ、エ。よってこの選択肢が正解となります。