宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問32 (宅建業法 問7)

違反します。

宅建業法41条１項によると、

未完成物件で代金の５％（200万円）を超える手付金等を受領する場合、

手付金等の保全措置が必要とされています。
 

本設問では、手付金等とは、中間金の200万円も手付金等に含まれるので、
200万円+200万円=400万円が手付金となります。

しかし、宅建業法41条１項本文によると、保全措置は、
手付金等を受領する前に講じる必要がありるとされており、

手付金を受領した後に保全措置を講じるのは宅建業法違反となります。

違反しません。従って本設問が正解です。

宅建業法41条の２第１項によると、

完成物件で代金の10％（400万円）を超える手付金等を受領する場合に、
手付金等の保全措置が必要とされています。

本設問では、400万円を超えていないので、保全措置は不要です。

違反します。

宅建業法39条２項によると、宅建業者が自ら売主となる場合の手付は、
特に定めがなかった場合でも解約手付とみなされます。
そのため、相手方が履行に着手するまで、買主は手付を放棄し、

売主は手付の倍額を現実に提供することで、契約を解除することができます。

本選択肢では、売主Ａが手付金500万円を返還していますが、

売主から手付解除するには、手付の倍額の1,000万円を返還しなければなりません。

違反します。

宅建業法38条１項によると、損害賠償の予定額と違約金の額を合算した額が、

代金の20％（800万円）を超えてはならないとされています。

本設問では1,000万円を予定額としているので違反となります。

違反します。

工事完了前なので、保全措置が必要な手付金は4000万円×5％＝200万円超になります。

中間金と合わせて400万円になるため、保全措置を講じる必要があります。保全措置を講じるのは、200万円の中間金を受領する前でなければなりません。

違反しません。

工事完了後なので、保全措置が必要な手付金は4000万円×10％＝400万円超になります。

手付金400万円は、保全措置を講じることなく受領することができます。

違反します。

手付は解約手付とされます。相手が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付けを放棄して、売主は手付の倍額を提供して、契約の解除をすることができます。

Aが解除するには、1000万円が必要となります。

違反します。

宅建者が自ら売主となる売買契約において、損害賠償の予定額は代金の20％を超えて定めることができません。

4000万円×20％＝800万円ですので、1，000万円とする特約を定めることは、宅建業法の規定に違反します。

違反しています。

宅建業者は保全措置を講じた後でなければ、手付金等を受領することができません。

手付金等には手付金・中間金が該当します。

この選択肢は受領後に保全措置をしているので違反となります。

違反していません。

工事完了前の物件では以下の手付金を受け取った場合、保全措置が義務付けられています。

・代金の額の10％を超える

・1,000万円を超える

今回の物件は4,000万円です。

手付金400万円なら保全措置は不要です。

違反しています。

宅建業者が建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に手付金を受領し、相手に債務不履行がないにもかかわらず当該手付金を返還し、契約を一方的に解除しました。

宅建業法では契約の履行に着手する前ならば以下の条件で解除できます。

　・買主　手付放棄

　・売主　手付の倍額償還

この選択肢は売主から契約を解除しています。

よって受け取った手付金500万円の2倍、1,000万円を返還する必要があります。

違反しています。

不動産会社が自ら売主となる売買契約では、違約金と損害賠償額の予定をあわせた合計額は売買代金の20％までとされています。

仮にこの上限を超える特約が設定されたとしても、超える部分について無効となります。

この選択肢では宅建業者が損害賠償の予定額を1，000万円とする特約を定めていますが、今回の物件は4,000万円です。

4,000万円の20％は800万円なので、これを超えた1,000万円の特約は無効となります。