宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問33 (宅建業法 問8)

正解です。

ア：正しいです。

宅建業法35条1項参照、37条2項1号によると、

宅地・建物の売買・貸借において、引渡しの時期は、重要事項ではありませんが、

37条書面の必須的記載事項とされています。

イ：間違いです。

宅建業法35条１項８号によると、契約の解除に関する事項は、重要事項とされています。
しかし、宅建業法37条１項８号、２項１号によると、契約解除に関する定めがある場合は、
37条書面の記載事項ですが、定めがない場合は37条書面の記載は不要とされています。
 

ウ：間違いです。
宅建業法35条１項１号によると、登記された権利の種類・内容は重要事項とされています。

しかし、登記された権利の種類・内容については、37条書面の記載事項とはされていません。

エ：間違いです。

宅建業法37条１項によると、37条書面の内容は、宅建士の説明は不要です。

上記から、誤っているのはイ・ウ・エの3つとなります。

ア　正しいです。

重要事項説明書は契約前に交付する書面（35条書面）のことで、引渡しの時期について記載、説明する必要はありません。一方、契約後に交付する37条書面には、記載する必要があります。

イ　誤りです。

契約の解除に関する事項については、35条書面では必須ですが、契約に定めがない場合、37条書面には記載する必要はありません。

ウ　誤りです。

登記された権利の内容は、35書面の記載、説明事項ですが、37条書面の記載事項ではありません。

エ　誤りです。

37条書面には、宅建士の記名が必要ですが、その内容を説明させる必要はありません。

誤っているものはイ、ウ、エ。よってこの選択肢が正解となります。