宅地建物取引士(宅建士) 過去問
令和7年度(2025年)
問33 (宅建業法 問8)

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問題

宅地建物取引士(宅建士)試験 令和7年度(2025年) 問33(宅建業法 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア  建物の賃貸借の媒介をするAは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。
イ  Aは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。
ウ  Aは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。
エ  建物の賃貸借の媒介をするAは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。
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この過去問の解説 (1件)

01

本設問は、重要事項説明書および37条書面に関するものです。

 

 

選択肢3. 三つ

正解です。

 

ア:正しいです。

宅建業法35条1項参照、37条2項1号によると、

宅地・建物の売買・貸借において、引渡しの時期は、重要事項ではありませんが、

37条書面の必須的記載事項とされています。

イ:間違いです。

宅建業法35条1項8号によると、契約の解除に関する事項は、重要事項とされています。
しかし、宅建業法37条1項8号、2項1号によると、契約解除に関する定めがある場合は、
37条書面の記載事項ですが、定めがない場合は37条書面の記載は不要とされています。
 

ウ:間違いです。
宅建業法35条1項1号によると、登記された権利の種類・内容は重要事項とされています。

しかし、登記された権利の種類・内容については、37条書面の記載事項とはされていません。

エ:間違いです。

宅建業法37条1項によると、37条書面の内容は、宅建士の説明は不要です

上記から、誤っているのはイ・ウ・エの3つとなります。

まとめ

基本的な設問です。

35条書面記載事項と、37条書面のそれぞれの記載事項について、区別し、

確実に押えておきましょう。

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