宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問34 (宅建業法 問9)

正解です。

ア：正しいです。
宅建業法5条1項12号によると、Ｃ社は、Ｂを執行猶予危難が満了してないので、

免許を受けることができません。

イ：正しいです。

宅建業法５条１項２号、66条１項８号、９号によると、

D社の取締役を退任したEは、廃業届出から5年経過しなければ、

免許を申請しても免許を受けることができません。

ウ：間違いです。
宅建業法５条１項6号によると、現場助勢罪を犯し、罰金刑に処せられた者は、

執行を終えてから５年経過後でなければ免許を受けることができないとされています。

エ：正しいです。

Ｊはすでに破産の復権を得ているので、５年経過前でも免許を受けることが可能です。

上記から正しいのはア・イ・エの3つになります。

ア　正しいです。

拘禁刑以上の刑に処せられた者は、欠格事由に当たります。刑の執行が終わった日から5年を経過するか、執行猶予期間が満了するかしなければ、免許を受けることができません。Bは執行猶予期間が満了していませんので、免許を受けることができません。

イ　正しいです。

不正の手段により免許を取得し、免許取消処分を受けた者は欠格事由に当たります。取消しの日から5年経過しなければ、免許を受けることができません。聴聞の公示から処分までの間に相当の理由なく廃業の届出をした場合、その公示の日前60日以内に法人の役員であった者は、廃業の届出の日から5年間は免許を受けることができません。Eは公示の日の40日前に取締役を退任しているので、5年経過しなければ免許を受けることができません。

ウ　誤りです。

現場助勢の罪により罰金の刑に処せられていた者は欠格事由に当たります。5年経過しなければ、免許を受けることができません。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合、その法定代理人で判断するため、Fは5年経過するまで、免許を受けることができません。

エ　正しいです。

破産者は、その後復権を得れば、5年を待たずとも、免許を受けることができます。

正しいものはア、イ、エ。よってこの選択肢が正解になります。