宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問35 (宅建業法 問10)

正しいです。
宅建業法30条２項によると、

供託していた営業保証金を取り戻すには、原則として、６か月を下らない一定期間内に、
官報で公告しなければならないとされています。

間違いです。
宅建業法25条３項によると、営業保証金の供託は、金銭だけでなく、

国際証券等の有価証券で行うことも可能で、両者を併用することもできるとされています。
これは、従たる事務所を新設する場合でも同様です。

間違いです。
宅建業法26条１項によると、宅建業者が事業の開始後に新たに事務所を新設したときは、
従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、

その供託書の写しを添附して、営業開始前に免許権者に届け出る必要があります。
営業開始後ではありません。

間違いです。

宅建業法27条１項によると、取引により生じた債権の弁済を受ける金額の限度はありません。

正しいです。

有効期間の満了などにより、営業保証金を取り戻すときは、6カ月以上の期間を定めて公告をしなければなりません。

誤りです。

事務所の設置の場合も、金銭と有価証券を併用して供託することができます。

誤りです。

営業保証金は、従たる事務所を設置したときも、「従たる事務所の最寄りの供託所」ではなく、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

この選択肢の「事業の開始後」はAのことであり、事務所については営業を開始しているかわかりませんが、供託先が間違っているため、誤りになります。

誤りです。

還付額は、宅建業者が供託した営業保証金の範囲となります。支店一店分の500万円の中からと、限定されるわけではありません。

正しいです。

免許の有効期間が満了し、更新しない場合は営業保証金を取り戻すことができます。

営業保証金を取り戻すときはその意思を公告するり必要があり、その期間は6か月以上と定められています。

誤りです。

営業保証金の供託は金銭・有価証券共に行うことができます。

これは従たる事務所を設置したときも同様です。

誤りです。

事業の開始後、ではなく事業の開始前です。

誤りです。

債権の弁済を受ける金額に限度はありません。