宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問35 (宅建業法 問10)

正しいです。
宅建業法30条２項によると、

供託していた営業保証金を取り戻すには、原則として、６か月を下らない一定期間内に、
官報で公告しなければならないとされています。

間違いです。
宅建業法25条３項によると、営業保証金の供託は、金銭だけでなく、

国際証券等の有価証券で行うことも可能で、両者を併用することもできるとされています。
これは、従たる事務所を新設する場合でも同様です。

間違いです。
営業保証金は、従たる事務所を新たに設置した場合でも、その従たる事務所の最寄りの供託所ではなく、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

なお、「事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置した」という部分は、Aがすでに宅建業を開始した後に新しい事務所を設置したという意味です。この部分が間違いというわけではありません。

間違いです。

宅地建物取引業法27条1項によると、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関して取引をした者は、その取引によって生じた債権について、宅建業者が供託している営業保証金から弁済を受けることができます。ただし、宅地建物取引業者は除かれます。

弁済を受けられる額は、支店1か所分の500万円が上限ではありません。その宅建業者が供託している営業保証金の総額を上限として、その債権額の範囲で弁済を受けることができます。

正しいです。

有効期間の満了などにより、営業保証金を取り戻すときは、6カ月以上の期間を定めて公告をしなければなりません。

誤りです。

事務所の設置の場合も、金銭と有価証券を併用して供託することができます。

誤りです。

営業保証金は、従たる事務所を設置したときも、「従たる事務所の最寄りの供託所」ではなく、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

この選択肢の「事業の開始後」はAのことであり、事務所については営業を開始しているかわかりませんが、供託先が間違っているため、誤りになります。

誤りです。

還付額は、宅建業者が供託した営業保証金の範囲となります。支店一店分の500万円の中からと、限定されるわけではありません。

正しいです。

免許の有効期間が満了し、更新しない場合は営業保証金を取り戻すことができます。

営業保証金を取り戻すときはその意思を公告するり必要があり、その期間は6か月以上と定められています。

誤りです。

営業保証金の供託は金銭・有価証券共に行うことができます。

これは従たる事務所を設置したときも同様です。

誤りです。

営業保証金は、従たる事務所を新たに設置した場合でも、その従たる事務所の最寄りの供託所ではなく、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

誤りです。

取引により生じた債権について、供託されている営業保証金の額を限度として弁済を受けることができます。