宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問36 (宅建業法 問11)

正解です。

ア：禁止されています。
宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号ニによると、

相手方等が当該契約を締結しない旨の意思表示をしたにもかかわらず、

勧誘を継続してはならないとされています。

イ：禁止されています。
宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号ロによると、正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために、

必要な時間を与えることを拒んではいけないとされています。

ウ：禁止されています。

宅建業法47条の２第３項、規則16条の11第１号によると、
深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により、
購入希望者を困惑させてはならないとされています。

エ：禁止されています。

宅建業法47条３号によると、

手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより、

契約の締結を誘引する行為を行ってはならないとされています。

上記からア、イ、ウ、エの4つが正解です。

ア　禁止されています。

契約を締結しない旨の意思表示があったにも関わらず勧誘を継続することは禁止されています。

イ　禁止されています。

正当な理由なしに、判断のために必要な時間を与えることを拒むことは禁止されています。

ウ　禁止されています。

深夜または長時間の勧誘など、私生活や業務の平穏を害するような方法で相手方を困惑させることは禁止されています。

エ　禁止されています。

手付金を貸したり、立て替えたりすることによって、契約の締結を誘引することは禁止されています。契約に至らなくても、同様です。

禁止されているのは「ア、イ、ウ、エ」。よってこの選択肢が正解になります。