宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問37 (宅建業法 問12)

間違いです。

しかし、宅建業法35条１項２号によると、建物の貸借の場合、

建物の構造に係る制限の説明は不要とされています。

なお、売買の場合は、説明は重要事項とされています。
 

間違いです。
宅建業法35条１項６号、規則16条の２第３号によると、マンションの分譲を行う際、専有部分の用途・利用制限に関する規約がまだ案でも、

重要事項として説明しなければならないとされています。

間違いです。
宅建業法35条１項７号によると、宅地・建物の売買・貸借については、

代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的は重要事項とされていますが、
保管方法は重要事項として説明する必要はありません。

正しいです。
宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２によると、

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等の場合、

２年以内に、建物状況調査を実施したこと及びその結果の概要について、

重要事項として説明しなくてはならないとされています。

誤りです。

法令に基づく建物の構造に係る制限についての説明が必要なのは、売買のときです。貸借の媒介を行う場合、必要ありません。

誤りです。

専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約についての説明は必須事項です。案の段階でも、説明しなければなりません。

誤りです。

借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的についての説明は、必須事項です。が、保管方法について、説明する必要はありません。

正しいです。

既存の建物の場合、建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合はその結果の概要を説明しなければなりません。建物状況調査は、実施後1年（マンション等は2年）以内のものに限ります。鉄筋コンクリート造の共同住宅で2年以内の実施のため、説明の必要があります。

誤りです。

建物がどんな規制の地域に建っているか、どんな構造かはリフォームするかもしれない売買では重要な内容です。

しかし貸借では借主がリフォームなどを行わないので、知らなくても困りません。

よって建物の貸借の媒介行う時に地域や構造を説明しなくてはいけないとするこの選択肢は誤りです。

誤りです。

案であっても専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは説明する必要があります。

誤りです。

重要事項説明の要・不要は以下のようになっています。

必要⇒借賃以外に授受される金銭の額・目的

不要⇒保管方法

正しいです。

建物状況調査とは中古住宅の基礎や外壁などの劣化・不具合を目視や計測で検査することです。

この建物状況調査の実施の有無、結果の説明は宅地建物取引業法で義務付けられています。

建物状況調の有効期限および重要事項説明の対象期間は構造によって異なっています。

・木造戸建て住宅⇒１年以内

・鉄筋コンクリート造などの共同住宅⇒２年以内

1年6か月前は有効であり、説明の必要があります。