宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問38 (宅建業法 問13)

正解です。

ア：間違いです。

宅建業法34条１項、２項によると、宅建業者は、広告時に取引態様の別を明示し、
さらに、注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があるとされています。

イ：正しいです。
宅建業法32条でによると、著しく事実に相違する表示や、

実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示は、

注文がなく、売買が成立しなかった場合でも、
誇大広告として監督処分及び罰則の対象となります。

ウ：間違いです。

宅建業法34条１項によると、取引態様の明示は、最初に行う広告だけではなく、

広告をするたびに必要とされます。

エ：間違いです。

宅建業法46条１項、２項、解釈・運用の考え方、報酬額告示第十一①によると、

依頼者の依頼によらない広告の場合は、
広告料金を依頼者から受理できないとされています。

上記から誤りはア、ウ。エの3つになります。

ア　誤りです。

広告をする際に取引態様の別を明示していても、注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要があります。

イ　正しいです。

誇大広告等は、宅建業法違反です。売買が成立しなくても、監督処分及び罰則の対象となります。

ウ　誤りです。

複数の区画がある宅地の売買について数回に分けて広告をする場合、変更がない場合でも、広告ごとに取引態様の別を明示しなければなりません。

エ　誤りです。

依頼者の依頼があったときには、報酬とは別に広告料金を受領できますが、依頼によらない広告について、広告料金を受領することはできません。

誤っているものはア、ウ、エ。よってこの選択肢が正解となります。