宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問39 (宅建業法 問14)

間違いです。

宅建業法34条の２第５項、規則15条の10によると、専属専任媒介契約を締結した場合、

宅建業者Ａは、媒介契約締結の日から休業日を除く５日以内に、

指定流通機構に登録しなければならないとされています。
 

宅建業法34条の２第３項前段によると、

専属専任媒介を含む専任媒介契約の有効期間は、

３か月を超えることができないとされています。

また、同条４項本文によると、依頼者からの申出があれば、更新もできるとされています。
しかし、同法34条の２第10項によると、自動更新の特約は無効とされています。

間違いです。

宅建業法34条の２第１項によると、

専属専任媒介契約を含む専任媒介契約を締結した場合は、

甲府すべき書面に記名押印は必要ですが、宅建士の記名は不要とされています。

正しいです。
宅建業法34条の２第５項、規則15条の11によると、

専属専任媒介契約を締結した場合、

指定流通機構への一定事の登録が必要とされています。

誤りです。

『専属専任媒介契約』とは、不動産の売却を特定の不動産会社1社のみに依頼する契約のことです。

専属専任媒介契約をしたら契約締結日の翌日から起算して5日以内に指定流通機構へ必ず登録する義務があります。

依頼者の依頼であっても、登録しなければ違反となります。

誤りです。

属専任媒介契約の有効期間は最長3か月で、自動更新はできません。

誤りです。

媒介契約の書類に宅建業者の記名は必要ですが、それは宅地建物取引士の物である必要はありません。

正しいです。

宅地建物取引業者が売主から専属専任媒介契約で中古住宅の売却を依頼された場合、取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録する義務があります。

誤りです。

専属専任媒介契約の場合には、指定流通機構への登録義務があります。Bからの申出があった場合でも、契約日から休業日を除いて5日以内に登録しなければなりません。

誤りです。

専属専任媒介契約の有効期限は3か月以内です。依頼者からの申出があれば更新はできますが、自動更新するものとする旨の特約を結ぶことはできません。

誤りです。

34条書面で必要なのは、宅建業者の記名押印です。

正しいです。

専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録は義務となっています。登録の内容は　①宅地建物の所在、規模、形質、売買すべき価格　②都市計画法その他法令に基づく制限で主要なもの　③取引の申し込みの受付に関する状況　④専属専任媒介契約の場合はその旨　です。