宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問40 (宅建業法 問15)

正解です。

ア：正しいです。

宅建業法37条の２第１項によると、事務所等で買受けの申込みをして、

その後喫茶店など事務所等以外の場所で契約を締結した場合は、

クーリング・オフの適用はできないとされています。

イ：正しいです。
宅建業法37条の２第４項によると、クーリング・オフに関する特約は、
買主に不利なものであれば無効とされています。
宅建業法では、書面による告知日から起算して８日経過するまでに契約解除の書面を発信すればよいとされています。

しかし、本選択肢では、クーリング・オフの告知の日から起算して８日以内に、

Ａに到達となっており、買主に不利な契約となっているので無効です。

ウ：間違いです。

宅建業法37条の２第１項、規則16条の５第２号によると、

買主であるＣの方から申し出た場合に限り、Ｃの自宅は事務所等とみなされます。
しかし、本選択肢では、宅建業者であるＢの方から提案しているので、

Ｃの自宅は事務所とみなされません。
 

エ：正しいです。

宅建業法37条の２第１項１号、規則16条の６）によると、クーリング・オフ告知書面には、
売主である宅建業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号は、

記載する必要はありますが、媒介業者に関する情報の記載は不要とされています。

上記から正しいのはア、イ、エの3つになります。
 

ア　正しいです。

クーリング・オフ制度の適用は、申込みの場所で判断します。

媒介の依頼を受けたBの事務所は、クーリング・オフによる契約の解除ができない場所になります。

イ　正しいです。

クーリング・オフは、クーリング・オフの告知の日から起算して8日以内に、買主がその書面を発した時に効力が生ずるものです。

Aに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約は、買主に不利になるため、無効となります。

ウ　誤りです。

この場合の自宅は、売主からの提案によるものなので、クーリング・オフができる場所になります。また、クーリング・オフのできる期間は、告知から8日以内であり、告知されていないときには期限が限られません。よって、Cはクーリング・オフによる契約の解除ができます。

エ　正しいです。

クーリング・オフの告知書面に記載が必要なのは、売主である宅建業者の称号・名称、住所、免許証番号です。媒介したBについて、記載は必要ありません。

正しいものはア、イ、エ。よってこの選択肢が正解となります。