宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問41 (宅建業法 問16)

正しいです。
宅建業法66条１項６号によると、宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止した場合、免許権者は、

免許を取り消さなければならないとされています。

間違いです。
宅建業法11条１項４号によると、
法人である宅建業者が合併・破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、
その清算人は、30日以内に免許権者に届出なければならないとされています。
役員であったものおよび60日以内が間違いです。

間違いです。
宅建業法3条1項によると、支店で宅建業を営む場合、

甲県と乙県の双方に事務所を設置することになるので、

乙県知事の免許ではなく、国土交通大臣免許の申請が必要とされています。
 

間違いです。

宅建業法７条１項によると、宅建業者が新たに事務所を設置して、

宅建業を営む場合、免許換えが必要ですが、免許換えの後も宅建業を続ける場合は、

廃業の届出は不要とされています。
 

正しいです。

免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または1年以上事業を休止したとき、免許権者は免許を取り消さなければなりません。

誤りです。

届け出なければならないのは、解散の日から30日以内です。

誤りです。

本店は、宅建業を営まない場合であっても、常に宅建業法上の事務所となります。甲県、乙県の2県で宅建業を営むことになるので、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

誤りです。

甲県の免許を受けていたため、乙県知事に対して、免許換えの申請を行う必要があります。ですが、宅建業を廃止したわけではないため、廃業の届出は必要ありません。

正しいです。

宅地建物取引業の免許を受けた業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない、または引き続いて1年以上事業を休止した場合、免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）は免許を取り消す必要があります。これを『絶対的取消事由』といいます。

誤りです。

合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、清算人はその解散した日から30日以内に都道府県知事または国土交通大臣へ届け出る必要があります。

問題は60日以内としているので誤りです。

誤りです。

1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合、免許はその都道府県知事から受けます。

しかし2つ以上の都道府県にまたがって事務所は国土交通大臣の免許が必要となります。

誤りです。

宅建業者が新たに事務所を設置して宅建業を営む場合、免許換えが必要です。

新たな免許を受けると、古い方は効力を失います。

そのため廃業の届出は不要です。