宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問42 (宅建業法 問17)

正解は2つです。

正解です。

ア：間違いです。

宅建業法18条1項によると、二つ以上の都道府県で合格した者は、

いずれかの都道府県知事の登録を受けることになりますが、
必ずしも、試験日が遅い都道府県知事の登録しかできないわけではありません。

イ：間違いです。

宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号によると、
勤務先の名称に変更があった場合は、変更の登録の申請は必要ですが、

宅地建物取引士証の書換え交付の申請は不要とされています。

ウ：正しいです。

宅建業法22条の２第６項によると、宅建士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、

速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に返納しなければならないとされています。

エ：正しいです。

宅建業法19条の2によると、
登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所に従事している場合、

登録の移転の申請をすることができるとされています。
 

上記から正しいのはウ、エの2つとなります。

正解は2つです。

正解は2つです。

ア　誤りです。

二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した場合、どちらか一方の都道府県知事の登録を受けることができます。試験日が遅い方というきまりはありません。

イ　誤りです。

宅建士証に勤務先についての記載はありません。よって、勤務先の名称に変更があった場合、変更の登録の申請は必要ですが、宅地建物取引士証の書換え交付の申請は不要です。

ウ　正しいです。

宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません。
 

エ　正しいです。

登録の移転は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する事務所に勤務するときに行うことができます。

正しいものはウ、エ。よってこの選択肢が正解になります。