宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問43 (宅建業法 問18)

正解です。

ア：正しいです。

宅建業法35条3項によると、
宅建業者が、宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、

相手方に対して、重要事項を記載した書面を交付して説明しなければならないが、

売買の相手方に目論見書を交付している場合には、

重要事項説明書の交付及び説明を省略できるとされています。

イ：正しいです。

宅建業法35条１項５号、規則16条によると、未完成の建物の売買・貸借については、

工事完了時の形状、構造、主要構造部、内装及び外装の形状・仕上げ、

設備の設置・構造は重要事項とされています。
 

ウ：正しいです。

宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第11号によると、宅地・建物の貸借については、敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項は、重要事項とされています。

エ：正しいです。

津波防災地域づくり法23条1項によれば、津波防護施設区域内で、

津津波防護施設以外の施設・工作物の新築・改築や、土地の掘削・盛土・切土を行う場合は、

制限の概要について説明しなければならないとされています。

上記から正しいのはア、イ、ウ、エの4つとなります。

ア　正しいです。

自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、相手方に対して（相手方が宅建業者であっても）、その宅地又は建物について、35条書面の交付及び説明をしなければなりません。が、事項のすべてが記載されている目論見書を交付している場合には、省略することができます。

イ　正しいです。

未完成物件の場合、その完了時における形状、構造等の説明は、35条書面の記載事項になります。

ウ　正しいです。

敷金その他契約終了時に精算されることとされている金銭の精算に関する事項は、賃貸借契約における35条書面の記載事項になります。

エ　正しいです。

宅地・建物が津波災害警戒区域内にあるときは、その制限の概要について、35条書面に記載、説明しなければなりません。

正しいものは、ア、イ、ウ、エ。よってこの選択肢が正解となります。