宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問44 (宅建業法 問19)

正しいです。

犯罪収益移転防止法４条１項によると、宅建業者のＡは、土地付建物について、

自然人である買主に対して、

氏名・住居・生年月日・取引目的及び職業を確認しなければならないとされています。

間違いです。

犯罪収益移転防止法７条３項によれば、選択肢にある取引記録は、5年間ではなく、

７年間保存しなければならないとされています。
 

正しいです。

犯罪収益移転防止法８条１項によれば、

土地付建物の売買契約の相手方から収受した代金が、

犯罪による収益である疑いがある場合には、速やかに、

所定の事項を行政庁に届け出なければならないとされています。

正しいです。
犯罪収益移転防止法11条によれば、特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、

疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、
使用人に対する教育訓練の実施等に努めなければならないとされています。

違反しません。

自然人（個人）については、本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、取引を行う目的、職業について確認しなければなりません。

違反します。

確認記録の保存期間は7年となっています。

違反しません。

犯罪の疑いがある場合は、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出なければなりません。

違反しません。

事業者が、疑わしい取引についての教育を使用人に対して実施することが、違反なわけありません。

違反していません。

自然人とは個人のことです。

建物の売買で買主が個人の時、以下のことは必ず確認する必要があります。

・氏名

・住居

・生年月日

・取引の目的

・職業

違反しています。

取引記録の保存期間は7年間です。

5年で破棄した場合、違反となります。

違反していません。

受け取った代金に不審なことがあれば速やかに届け出る必要があります。

違反しません。

事業者は使用人に対する教育訓練の実施に努める必要があります。

尚これは努力義務であり、教育訓練の実施自体が義務であるわけではありません。