宅地建物取引士（宅建士）過去問
令和7年度（2025年）
問45 (宅建業法問20)

問題文

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕か疵し担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕か疵し担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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問題

宅地建物取引士（宅建士）試験令和7年度（2025年）問45（宅建業法問20）（訂正依頼・報告はこちら）

宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。
保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕か疵しによって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。
保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

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本設問は、住宅瑕疵担保履行法についてのものです。

選択肢1. 宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。

間違いです。

住宅瑕疵担保履行法11条１項によると、
宅地建物取引業者は、毎年、基準日から3週間を経過する日までの間において、

当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約により買主に引き渡した新築住宅につき、

保証金の供託をしていなければならないとされています。

選択肢2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。

間違いです。

住宅瑕疵担保履行法２条５項、住宅品質確保法95条１項によると、

宅建業者が新築住宅の売主となる場合に限って、

保証金の供託又は保証契約の締結をしなければならないとされています。

選択肢3. 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕か疵しによって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。

間違いです。

住宅瑕疵担保履行法２条５項、住宅品質確保法95条１項、94条１項によると、

瑕疵担保責任の対象となる瑕疵は、構造耐力上主要な部分の瑕疵以外にも、

雨水の浸入を防止する部分として政令で定める物の瑕疵に対しても、

保険金の請求ができるとされています。

選択肢4. 保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

正しいです。

住宅瑕疵担保履行法33条１項によると、

保険契約を締結している宅建業者及び宅建業者が売主となっている新築住宅の買主は、
指定住宅紛争処理機関に申請をすることにより、

売買契約に関する紛争の、あっせん、調停又は仲裁を受けることができるとされています。

まとめ

基本的な設問です。

瑕疵担保責任が発生する条件を整理し、押えておきましょう。

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