宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和7年度（2025年）
問46 (需給取引 問1)

正しいです。
住宅金融支援機構法13条１項５号によると、機構は、災害復興のための、

住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができるとされています。

間違いです。

住宅金融支援機構法13条１項１号、業務方法書３条１項１号）によると、

証券化支援事業（買取型）において、

賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権は、

譲受けの対象外とされています。

正しいです。

住宅金融支援機構法13条１項９号によると、機構は、

高齢者が自ら住居する住宅のバリアフリー工事工事などの貸付金の償還を、

高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。

 

正しいです。

住宅支援機構法13条１項７号によると、機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する、一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務としているとされています。

正しいです。

災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができます。

誤りです。

証券化支援事業（買取型）は、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って証券化し、投資家に売却する事業のことです。対象は、本人または親族が居住する住宅の建築又は購入する者に対する貸付に限られています。

正しいです。

高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けています。

正しいです。

市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

正しいです。

機構は災害によって家を失った時の代替えの家購入、被災住宅の補修の資金の貸し付けも行っています。

被災した状況ではすぐに返済ができない場合、返済を一定期間待つ措置を設けることができます。

誤りです。

証券化支援事業（買取型）は住宅購入を支援するものです。

賃貸住宅の建設又は購入は証券化支援事業（買取型）の対象外です。

正しいです。

『高齢者向け返済特例制度』によって高齢者は存命中は利息のみを払い、亡くなった時に相続人が元金を一括返済をすることができます。

正しいです。

『合理的土地利用建築物』とは限られた土地を有効利用する、複合ビルやタワーマンションのことです。

合理的土地利用建築物の建設・購入に必要な資金の貸し付けは機構の業務となっています。